【速報】起業家が永田町を目指すのはなぜ？市場から制度への転換

公開日: 2025年08月15日
執筆: チームみらい動向リサーチ班

【専門家分析】なぜ起業家は永田町を目指すのか？──「市場」から「制度」へ、日本社会の構造転換が示す光と影

この記事の結論
スタートアップ経験者が政治を目指す近年の潮流は、単なる個人のキャリア転換ではない。これは、「市場におけるイノベーション」が行き詰まった結果、その主戦場を「ルールメイキング（制度設計）によるイノベーション」へと移す、極めて合理的かつ必然的な戦略転換である。この現象は、日本の社会経済システムが抱える構造的課題を映し出す鏡であり、硬直化した政治に新陳代謝をもたらす「希望」と、新たなポピュリズムや利益誘導を招く「リスク」を同時に内包する、重大な岐路を示している。

「世界を変えるサービスでユニコーン企業に」。数年前まで、スタートアップは野心と才能溢れる者たちの輝かしい舞台だった。しかし、その熱狂の裏で、多くの挑戦者が資金調達の壁や市場の閉塞感に直面し、志半ばで撤退を余儀なくされている。

そんな中、霞が関や永田町界隈で、新たな地殻変動が観測され始めている。「日本で本当に社会を動かすなら、起業よりも政治家になる方が確実だ」。この囁きは、スタートアップという戦場で夢破れた、あるいは限界を感じた者たちが、次なるフロンティアとして「政治」に活路を見出し始めている現実を物語っている。

本稿では、この「起業から政治へ」というキャリアシフトがなぜ今、現実味を帯びているのか、その背景にある経済的合理性、スキルの転用可能性、そして社会構造的な要因を多角的に分析し、この潮流が日本の未来に何をもたらすのかを専門的見地から深く考察する。

1. 経済的合理性の再検証：「起業の不確実性」と「政治の期待収益」

スタートアップの現実は、華やかな成功譚とは裏腹に極めて過酷である。中小企業庁の調査によれば、起業後5年で事業を継続できている企業は4割程度、10年後にはわずか26%にまで減少する。これは、経済学で言うところの「極端な不確実性」に身を置くことであり、その期待収益は、成功時の莫大なリターンと、大半を占める「ゼロリターン」との加重平均で考えねばならない。

一方、地方議員をはじめとする政治家のキャリアは、異なる経済合理性を持つ。

都道府県議会議員の平均年収は約1,200万円、市区町村議会議員でも約500万～800万円が相場とされ、これに政策調査研究を目的とした「政務活動費」が別途支給される。もちろん、選挙という関門は存在するが、一度当選すれば任期中は安定した収入と社会的地位が保証される。

これは、キャッシュフローの枯渇と常に隣り合わせの起業家にとって、「ミドルリスク・ミドルリターン」の魅力的な選択肢として映る。期待効用理論の観点から見れば、不確実性の高い大きなリターンよりも、確実性の高い安定したリターンを選好するのは、合理的な判断の一つと言える。スタートアップの「ハイリスク・ほぼノーリターン」という現実と、政治家の「予測可能なキャリアパス」との対比が、この流れを加速させる一因となっているのだ。

2. スキルの転用可能性：ピッチと演説、その根底にある「物語の力」と戦略性

「このプロダクトが世界を変えます」と投資家に訴えるピッチ。「この一票が未来を変えます」と有権者に呼びかける演説。両者は表面的に似ているだけでなく、その本質において同じスキルセットを要求する。すなわち、魅力的なビジョンを構築し、共感を呼ぶ「物語」を紡ぎ、人々を巻き込んで資金や支持というリソースを調達する能力である。

事業計画書を政策集に、投資家を支持団体や有権者に置き換えれば、起業家がビジネスの世界で磨いたスキルは、政治の舞台で強力な武器となる。このスキルセットの転用可能性は、海外の動向からも示唆されている。

アメリカのテクノロジー界の大物たちも、ビジネスの成功だけでなく、政治的な影響力を求める動きを見せています。彼らは単なるビジネスパーソンではなく、社会の方向性を左右する「日和見主義者」とも見なされることがあります。これは、ビジネスで培った影響力を政治的な力に転換しようとする動きの一端かもしれません。
引用元: イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスは …

この引用が指摘する「日和見主義者（opportunist）」という視点は重要だ。これは単なる社会貢献活動ではなく、経済学における「レントシーキング（Rent-seeking）」、すなわち市場での公正な競争によってではなく、政治的プロセスに働きかけることで自らに有利な規制や補助金を引き出し、超過利潤を得ようとする戦略的行動と解釈できる。

アメリカのテックジャイアントが巨額の資金を投じてロビイングを行うのは、まさに自社のビジネスに有利なルールを「作る」ためである。日本のスタートアップ経験者が政治を目指す動機は、スケールこそ違えど、「既存の規制がビジネスの障壁となった」という原体験から、ルールメーカー側に回ることで非効率な市場構造そのものを変えようとする点で、本質的に通底している。彼らは、ピッチで磨いた説得術を、今度は政策実現のための武器として転用しようとしているのだ。

3. 動機の源流：「社会変革」の手段としてのビジネスと政治の限界

そもそも起業家の多くは、「社会課題を解決したい」という純粋な情熱を原動力としている。しかし、ビジネスという枠組みの中では、その情熱は「マネタイズ（収益化）」という厳しい制約に直面する。さらに、日本特有の社会構造が、技術革新による社会変革の前に大きな壁として立ちはだかる。

実際、日本の「デジタル・技術的スキル」の国際競争力は63位と低迷しており、革新的なアイデアが社会に浸透しにくい土壌があるとも言われています。
引用元: AI が学生の創造性・挑戦を解き放つ（SNS）

この「63位」という順位は、個人のスキル不足以上に、社会全体の「制度的・文化的慣性」の強さを示唆している。FinTechに対する銀行法の壁、ライドシェアやドローン配送に対する規制、デジタル行政におけるハンコ文化の根強さ──。これらは、技術的には実装可能であるにもかかわらず、既存の法制度や業界団体の抵抗によって阻まれる典型例である。

これは、クレイトン・クリステンセンが提唱した「イノベーションのジレンマ」が、企業だけでなく国家レベルでも発生していることを意味する。既存の政治・行政システムは、漸進的な改善には適応できても、破壊的イノベーションに対しては構造的に抵抗勢力となりやすい。

この「システムの壁」を前に、市場原理を通じた変革に限界を感じた起業家たちが、システムのOS（オペレーティングシステム）自体を書き換える、すなわち「ルールそのものを変えられる場所」である政治に活路を見出すのは、極めて論理的な帰結なのである。

結論：新たな政治主体の誕生がもたらす光と影

「スタートアップで成功できなかった人々が政治に群がる」という表層的な見方は、本質を見誤る。この潮流は、日本の未来にとって無視できない二面性、すなわち「光」と「影」を投げかける。

【光：日本政治をアップデートする可能性】

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進力: 行政の非効率性を内部から変革する当事者としての活躍が期待される。
データ駆動型政策立案（EBPM）の実践: KPI設定やA/Bテストといったスタートアップの手法を政策形成プロセスに導入し、客観的根拠に基づく意思決定を促進する可能性がある。
アジャイルな政策運営: 失敗を許容し、迅速に試行錯誤を繰り返す「リーン・スタートアップ」的アプローチは、硬直化した日本の政策決定プロセスに風穴を開けるかもしれない。

【影：新たなリスクの顕在化】

テクノ・ポピュリズムへの傾倒: テクノロジー万能主義に陥り、複雑な社会的・倫理的課題を単純化し、拙速な改革を進めてしまう危険性。
利益誘導の先鋭化: 自らが属していた業界や特定の技術分野に有利な政策を推進し、レントシーキングを助長することで、社会全体の公平性を損なうリスク。
政治的経験不足による機能不全: 政策実現に不可欠な合意形成や調整能力といった、伝統的な政治スキルを軽視することで、理想を掲げるだけで孤立し、結果として何も成し遂げられない可能性。

この現象は、日本のスタートアップ・エコシステムの未熟さと、政治システムの旧態依然とした体質という、2つの構造的課題が交差する点で起きている。我々が問われているのは、彼らが持つ圧倒的な行動力、課題解決能力、そして挑戦するマインドを、いかにして日本の政治システムに健全な形で組み込み、そのポテンシャルを最大限に引き出すかという設計思想である。

もしあなたが本気で社会を変えたいと願うなら、市場で戦う起業家と、ルールを作る政治家、どちらの道を選びますか？ この新たな潮流は、我々一人ひとりに対し、社会変革への関わり方を問い直しているのかもしれない。