コメディアンであり社会活動家としても精力的に活動するたかまつなな氏が、パートナーとの事実婚を発表し、「お互いの苗字を変えたくない」という理由を明かしたことは、社会に大きな波紋を投げかけた。この発表を契機に、インターネット上では「事実婚で苗字を変えない選択肢があるならば、夫婦別姓制度の導入は不要ではないか」という意見が噴出し、長年議論されてきた夫婦別姓問題を巡る言説が、新たな局面を迎えている。本稿では、この出来事を専門的・多角的な視点から分析し、夫婦別姓議論が「事実婚」と「法制度」の二項対立から解放され、より本質的な「自己決定権」と「多様な家族観」への議論へと昇華されるべきであることを論じる。
1. 事実婚発表がもたらした「夫婦別姓不要論」の発生メカニズム：制度論の表層的な理解に潜む落とし穴
たかまつ氏の発表に対する「事実婚でいいなら夫婦別姓は不要」という論調は、一見すると論理的であるように聞こえる。しかし、これは夫婦別姓を求める人々の多くが直面している根源的な課題、すなわち「法的な婚姻関係の中で、自己のアイデンティティと結びついた姓を維持したい」という願望を、事実婚という制度で容易に代替できるものと短絡的に捉えている点に起因する。
1.1. 事実婚の法的・社会的な位置づけと限界：制度的保護の不均等性
事実婚（内縁関係）は、婚姻意思を有する男女が、社会通念上、夫婦としての共同生活を営んでいるにもかかわらず、婚姻届を提出していない状態を指す。民法上、内縁関係は法律婚に準じた保護を受ける場合もあるが、その保護は限定的である。具体的には、以下のような相違点が存在する。
- 嫡出子の推定: 法律婚の場合、婚姻後200日以内または離婚後300日以内に生まれた子は、夫の子と推定される。しかし、事実婚の場合、嫡出子の推定は及ばないため、父子関係の確定には認知の手続きが必要となる。これは、親権や相続といった子供の権利に直接影響を与えうる。
- 相続権: 事実婚関係にある者は、法律上の配偶者とは異なり、原則として相続権を有しない。遺言によって財産を譲ることは可能だが、法定相続分といった権利は保障されない。
- 公的諸制度における不利益: 遺族年金、健康保険の扶養、税法上の配偶者控除など、多くの公的制度において、法律婚が前提とされている。事実婚のカップルは、こうした制度の恩恵を受けられない、あるいは手続きが煩雑になる場合がある。
- 社会的認知と理解: 法制度上の保護の不十分さに加え、事実婚に対する社会的な理解や浸透度も、法律婚と比較すると依然として低い水準にある。これが、日常生活における様々な場面での不便さや、心理的な負担に繋がる可能性も否定できない。
したがって、「苗字を変えたくない」という個人的な意思の実現という観点では、事実婚が一定の選択肢となりうることは事実である。しかし、それはあくまで法律婚という公的な枠組みの中で、氏の変更を伴わない婚姻関係を築きたいと願う人々の、制度的な解決策とはなり得ない。事実婚は、法律婚とは異なる、非婚姻状態におけるパートナーシップであり、その選択は、法的保護の範囲や社会的な権利義務のあり方といった、より広範な制度的側面を放棄する、あるいは限定的なものにすることをも意味する。
1.2. 「夫婦別姓」を求める運動の歴史的・思想的背景：アイデンティティ、平等、そして家族観
選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動は、単に「苗字を変えたくない」という個人的な願望に留まらない、より深く、歴史的な背景を持つ。
- 個人のアイデンティティの尊重: 現代社会において、氏名は個人のアイデンティティの根幹をなす要素の一つである。特に女性は、結婚によって一方的に姓を変更させられることが多く、これは自己のアイデンティティの喪失、あるいは従属的な立場への置換であると捉えられかねない。選択的夫婦別姓は、こうした個人のアイデンティティを尊重し、自己決定権を保障するための制度である。
- ジェンダー平等の推進: 夫婦同姓の原則は、歴史的に家父長制的な社会構造を色濃く反映している。男性の氏を女性が継ぐことが一般的であり、これは家父長制における男性優位の構造を制度的に維持する一因となっている。夫婦別姓は、こうしたジェンダー不平等を是正し、対等なパートナーシップを法制度上で実現しようとする試みである。
- 家族観の多様化への対応: 伝統的な「夫婦と子供」という核家族モデルが中心であった時代から、現代社会は著しく多様化している。共働き夫婦、単身世帯、同性カップル、そして事実婚など、家族の形態は多岐にわたる。選択的夫婦別姓制度は、こうした多様な家族のあり方を社会が包摂的に受け止めるための、重要な制度的基盤となりうる。
たかまつ氏の選択は、これらの歴史的・思想的背景を踏まえた夫婦別姓運動とは、その射程において異なると言える。彼女の選択が、一部の意見によって「夫婦別姓制度の必要性を否定する根拠」として利用されることは、夫婦別姓運動が目指してきた、より本質的な社会変革の意義を矮小化してしまう危険性を孕んでいる。
2. 議論の多角化：報道やSNSでの反応に見る、潜在的な社会心理と制度への期待
提供されたコメントは、夫婦別姓を巡る議論がいかに多層的であるかを浮き彫りにしている。これらの反応をさらに深掘りすることで、現代社会に内在する潜在的な社会心理や、制度に対する多様な期待値を理解することができる。
2.1. 「事実婚で十分」論の背後にある、制度変更への心理的抵抗
「事実婚で問題ないなら夫婦別姓は不要」という意見は、制度変更に伴う社会的なコストや、既存の秩序への影響を最小限に抑えたいという、ある種の「現状維持バイアス」を反映していると考えられる。
- 社会システムへの影響: 夫婦別姓制度が導入されれば、戸籍制度、住民票、運転免許証、パスポート、金融機関の顧客情報など、社会のあらゆるシステムにおける氏名の表記や管理方法の見直しが必要となる。これらは膨大なコストと時間を要する作業であり、その負担を懸念する声は自然なものである。
- 心理的な慣習: 長年「夫婦は同じ姓を名乗るもの」という価値観が社会に根付いてきたため、別姓という選択肢に対する心理的な抵抗感や、馴染みのなさからくる違和感も存在する。
- 「少数派」の権利 vs 「多数派」の利便性: 夫婦別姓を求める声は、相対的に少数派であると認識されている場合がある。その結果、社会全体の利便性や慣習を優先し、少数の意見を「少数意見」として処理しようとする傾向も見られる。
2.2. 「子供への影響」懸念の構造：家族の「一体性」と「平等性」のジレンマ
「子供への影響」を懸念する声は、家族の「一体性」という観念と、子供が両親それぞれの姓を持つことによる「不平等」への懸念が入り混じったものである。
- 「一体性」の象徴としての姓: 伝統的な家族観においては、家族が同じ姓を名乗ることが、家族の一体性や帰属意識の象徴とされてきた。別姓となると、この一体性が損なわれるのではないか、という漠然とした不安が生じる。
- 学校や社会での「戸惑い」: 子供が父母と異なる姓を持つ場合、学校や地域社会で、その理由について説明を求められたり、特殊なケースとして扱われたりする可能性が懸念される。これが子供にとって心理的な負担となるのではないか、という配慮である。
- 「平等性」の再定義: 一方で、子供が父母どちらかの姓を名乗るにしても、それによってどちらかの親との関係性が希薄になるわけではない。むしろ、両親それぞれのアイデンティティを尊重する環境で育つことが、子供にとっての「平等性」に繋がるという視点も重要である。
2.3. 「通名禁止」要求との関連性：氏名に関する問題意識の広がり
夫婦別姓の議論と並行して「通名禁止」を求める声が複数見られる点は、氏名に関する問題意識が、夫婦別姓問題に限定されない、より広範な領域に及んでいることを示唆している。
- 「氏名」の同一性と社会システム: 日本社会において、「氏名」は公的な身分証明や社会システムとの紐付けにおいて極めて重要な役割を果たす。通名が広く使われることで、本来の氏名との乖離が生じ、公的な管理や本人確認において混乱を招くという懸念がある。
- アイデンティティと「呼称」: 外国人にとっての通名は、その文化や言語背景に根差した呼称である場合が多い。しかし、公的な場面においては、本来の氏名での対応が、その人物のアイデンティティをより正確に反映している、という考え方もある。
- 「平等」と「区別」の議論: 夫婦別姓の議論は、法制度下における「平等」を求める側面が強い。一方、「通名禁止」の議論は、公的な場における「氏名」の「統一性」や「厳密性」を求める側面がある。これらは、社会における「平等」や「区別」のあり方について、異なる角度からの問いかけを行っていると言える。
2.4. 「承認欲求」「プロパガンダ」指摘の分析：言説の政治化と人格攻撃
たかまつ氏の発表自体を「承認欲求」や「プロパガンダ」と捉える批判は、議論が本質から離れ、発言者の意図や動機に対する憶測や人格攻撃に移行しやすいSNSの特性を浮き彫りにしている。
- 「炎上」を狙った言動への猜疑心: 社会的影響力の大きい人物の発言は、しばしば注目を集めることを意図していると見なされやすい。特に、社会的な論争を巻き起こしやすいテーマにおいては、その意図を疑う見方が先行しやすい。
- 「本質」と「形式」の混同: 夫婦別姓の議論は、制度そのものの是非だけでなく、その背後にある価値観や思想にも関わる。そのため、制度論議ではなく、発言者の「形式」や「意図」に焦点を当てた批判が行われやすい。
- 「正しさ」の囲い込み: 自身の属する集団（夫婦別姓反対派、あるいは夫婦別姓推進派）にとって都合の悪い言説に対しては、その発言者を「敵」とみなし、人格攻撃によってその言説の価値を貶めようとする傾向がある。
これらの多様な反応を丹念に分析することで、現代社会における個人の権利意識、家族観、そして制度への期待が、いかに複雑に絡み合っているかを理解することができる。
3. 結論：事実婚と夫婦別姓を巡る議論は、「選択肢の自由」と「自己決定権」という普遍的価値への深化を促す
たかまつなな氏の事実婚発表とその後の議論は、夫婦別姓問題を、単なる「事実婚か法律婚か」「別姓か同姓か」という二者択一的な対立構造から解放し、より本質的な「個人の自己決定権」と「多様な家族観を包摂する社会のあり方」へと議論を深める契機となる。
事実婚という選択肢は、法制度が必ずしも万能ではないこと、そして個人の意思が多様な形で実現されうることを示唆している。しかし、それは決して夫婦別姓制度の必要性を否定するものではない。むしろ、法制度が個人の意思や多様な家族観をどれだけ柔軟かつ実質的に保障できるのかという、より根源的な問いを私たちに投げかけている。
夫婦別姓を求める人々の多くは、法的な婚姻関係という公的な枠組みの中で、自己のアイデンティティを損なうことなく、パートナーとの関係性を築きたいと願っている。これは、現代社会における個人の尊厳と自己決定権の尊重という、普遍的な価値観に立脚した主張である。
今回の議論を、感情論や二項対立的な対立構造に終始させるのではなく、以下のような視点から、より建設的かつ専門的な議論へと深化させていくことが求められる。
- 「家族」の定義の再検討: 現代社会における「家族」のあり方は、多様化している。法制度は、こうした多様な家族の形態を、どのように包摂し、支援していくべきなのか。
- 「氏名」と「アイデンティティ」の関係性の再評価: 氏名は、単なる社会的な記号ではなく、個人のアイデンティティの重要な一部である。個人のアイデンティティを尊重する社会は、氏名の選択において、どのような自由を保障すべきなのか。
- 「自己決定権」の範囲と限界: 婚姻における氏名の選択は、個人の自己決定権の範疇に属するのか。もしそうであれば、法制度は、その自己決定権を最大限に尊重すべきではないのか。
- 制度設計における「実務的」かつ「倫理的」な課題: 夫婦別姓制度が導入された場合、戸籍制度や各種手続きにどのような影響が生じ、それらをどのように解決していくべきか。また、子供の氏名の決定プロセスを、いかに公平かつ合理的に設計するべきか。
たかまつ氏の発表は、夫婦別姓論議を「事実婚」という「制度外」の選択肢と、「法制度」という「制度内」の選択肢との単純な対立構造から解放し、むしろ「個人の自己決定権」という、より普遍的で本質的な価値軸へと議論を昇華させる可能性を秘めている。社会全体として、多様な家族観や個人の生き方を尊重し、それを保障する法制度を構築していくためには、こうした議論の深化が不可欠である。本稿が、その一助となれば幸いである。
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