高市総理が指示した「労働時間規制の緩和」の検討は、これまでの「働き方改革」の単なる後退を意味するものではなく、むしろ労働市場の成熟と多様化がもたらす複雑なニーズに対し、過労死防止という根幹的な課題との間で、極めて高度な政策調整と社会的な合意形成が不可欠であることを示す、新たなパラダイムシフトの可能性を秘めています。 本稿では、この複雑な政策課題に対し、労働経済学、法学、社会学的な多角的な視点から深く掘り下げ、今後の議論の方向性と、私たち一人ひとりに求められる視点を探ります。
1. 高市総理の政策意図：経済活性化と「選択の自由」の深層
今月21日、高市早苗総理は上野賢一郎厚生労働大臣に対し、労働時間規制の緩和の検討を指示しました。これは、高市総理が自民党総裁選の時から一貫して訴えてきた政策の一つです。指示書に盛り込まれた重要なフレーズは、その政策意図を深く読み解く鍵となります。
「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」
引用元: 高市早苗首相、労働時間規制の緩和検討を指示 厚生労働相らに – 日本経済新聞
この記述は、「労働者の健康」と「労働者の選択の自由」という二つの基盤の上に規制緩和を構築するという、一見すると合理的でバランスの取れた方針を示唆しています。しかし、この「心身の健康維持」と「従業者の選択」という概念の解釈は、極めて多義的であり、今後の議論の核心となります。
労働経済学において、労働供給は賃金率と労働時間の関係で説明されます。賃金率が上昇すると労働供給が増える「代替効果」と、所得が増えることで労働供給を減らす「所得効果」が存在しますが、高市総理の意図は、この「代替効果」を重視し、高賃金を得るために長時間労働を望む個人の選択を尊重しようとするものと解釈できます。政府としては、こうした多様な働き方を促進することで、経済全体の労働投入量を増やし、ひいては経済活性化や、特に人手不足が深刻な業界（運送業、医療・介護、建設業など）の課題解決を図る狙いがあると考えられます。これらの業界では、慢性的な人手不足が生産性低下やサービス品質の維持困難に直結しており、労働供給の柔軟化への期待は大きいでしょう。
しかし、「従業者の選択を前提」という部分には、労働法学的・社会学的な視点からの慎重な検討が必要です。労働者と使用者との間には、情報の非対称性や交渉力の格差が存在することが多く、労働者の「選択」がどこまで真に自由な意思に基づいたものか、という問いが常に付きまといます。例えば、生活のためにやむを得ず長時間労働を選択せざるを得ない状況や、企業文化や同調圧力によって「選択」が強制されるケースも想定されます。このため、規制緩和を進める際には、形式的な「選択」ではなく、実質的な労働者の意思が尊重されるための厳格なチェック機構やセーフティネットの構築が不可欠となります。
2. 「働き方改革」の軌跡：過労死防止のための法的規制とその効果
そもそも、これまで推進されてきた「働き方改革」は、日本の経済社会に深く根差した長時間労働慣行にメスを入れ、労働者の健康と生活の質の向上を目指すものでした。その中核をなすのが、2019年に施行された働き方改革関連法による時間外労働（残業）への罰則付き上限規制です。
現行は、時間外労働（残業）に罰則付きで上限があり、規制の例外となる裁量労働制や高度プロフェッショナル制度は対象が…
引用元: 高市首相、労働時間の規制緩和検討を厚労相に指示 総裁選でも訴え …
この規制は、労働基準法第36条に基づく「36協定」に、原則として月45時間、年間360時間という上限を設けた点で画期的でした。特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内など、厳格な条件が課され、違反企業には罰則が適用されることになりました。これは、かつて「過労死ライン」と呼ばれた月80時間超の残業を法的に抑制し、過労死・過労自殺という悲劇を繰り返さないという社会的な強い意思の表れでした。
この規制導入の背景には、高度経済成長期からバブル期にかけて常態化した日本の長時間労働文化と、それに伴う過労死問題の深刻化がありました。国際労働機関（ILO）の基準やEU労働時間指令（一般的に週48時間、休憩、年次有給休暇などを義務付け）と比較しても、日本の労働時間は長く、特にサービス残業の蔓延や、労働時間管理の不徹底が問題視されていました。働き方改革関連法は、これらの問題を是正し、企業に労働時間管理の意識を徹底させる上で大きな役割を果たしました。もし今回、この上限規制が緩和されれば、企業側はこれまでよりも柔軟に労働時間を設定できるようになる可能性がありますが、それは同時に、長時間労働を抑制する「ブレーキ」が緩むことを意味し、過労死防止という働き方改革の根幹的な目標が揺らぐリスクを内包します。
3. 過労死遺族の切実な叫びと労働組合の警告：安全網としての規制の重要性
この「労働規制緩和」の動きに対し、最も強い懸念を表明しているのが、過去に過労死で家族を亡くした遺族の方々です。彼らの声は、規制が単なる経済指標ではなく、人の命と健康を守るための不可欠な安全網であることを示しています。
今週初めには、国会内で開かれた会合で、大手広告会社・電通で過労死した髙橋まつりさんの母、幸美さんが切実な思いを語りました。
髙橋まつりさんの母 幸美さん
「みなさん娘のことをまだ覚えていてくださるでしょうか。10年前、2015年のクリスマスの朝、娘はマンションから飛び降りて亡くなりました。娘は正社員になってから、眠れないほど仕事の長時間労働で、心も身体も追い詰められてきました」
「労働時間の規制緩和は本当にしないで欲しい。娘は『働いて、働いて』長時間労働の末、過労自殺で亡くなってしまった」
引用元: 高市総理が労働規制の“緩和”検討を指示…「働き方改革」はどうなる？ 「娘は働いて働いて亡くなった」過労死遺族は懸念【news23】｜TBS NEWS DIG
この痛切な言葉は、多くの人々の心に重く響きました。過労死は単なる「死」ではなく、長時間の過酷な労働によって心身が極限まで追い詰められた結果として発生する社会的な悲劇です。過労死の認定基準には、脳・心臓疾患と精神疾患があり、特に精神疾患による過労自殺は、労働時間だけでなく、ハラスメントや職場のストレス要因も複雑に絡み合っています。せっかく導入された残業規制が緩和されることで、こうした過酷な労働環境が再び蔓延し、悲劇が繰り返されるのではないかという強い不安が遺族にはあるのです。
また、日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長も、高市総理の指示に対し、労働者の権利と健康を守る立場から、次のように強く主張しています。
「緩和することはあってはならない」
引用元: 連合・芳野会長「緩和あってはならない」 高市総理の「労働時間 …
労働組合は、労働者の団体交渉権を行使し、労働条件の維持・改善を図ることで、個々の労働者が使用者との交渉において不利益を被ることを防ぐための重要な役割を担っています。規制緩和は、この交渉力をさらに弱め、労働者の保護を困難にする可能性があるという警告は、労働市場におけるパワーバランスの観点から極めて重い意味を持ちます。労働者の健康と安全を守ることは、単なる人道的な問題だけでなく、労働安全衛生法に基づく企業の法的義務でもあり、社会全体の持続可能性にも関わる根幹的な課題です。
4. 「働きたい」という多様なニーズの分析：経済的動機と構造的制約
一方で、労働時間規制の緩和を求める声も、社会の多様なニーズを反映しており、無視できない実情があります。街頭インタビューやインターネットのコメントに見られるように、個人の経済的状況やキャリア志向、ライフスタイルは一様ではありません。
「もっと働いて家のローンを返したい」「老後のために収入を増やしたい」といった個人の切実な経済的動機は、労働経済学における「代替効果」（賃金上昇が労働供給を増やす効果）を強く反映しています。また、以下のような意見も聞かれました。
- 「私個人としては働きたい方なので、一律の規制は本当にやめてほしい。全ての人間が同じ働き方をしているわけではないし、例えば肉体労働と在宅ワーカーじゃ全然違う」
- 「働きたいのに働けず給料も増やせないんで借金が返済できない。人それぞれなんだから働かせてくれよ」
- 特に人手不足が深刻な運送業などからは、「規制緩和してくれないと、運送業で働く旨味がない」といった、切実な声も上がっています。
これらの声は、画一的な規制が、個人の多様なニーズや、特定の産業が抱える構造的な問題を解決しきれていない現実を示唆しています。実は、2024年の「労働力調査」によると、「労働時間を増やしたい」と思っている人は全体で約6.4%いるというデータもあります。
引用元: 高市総理が労働規制の“緩和”検討を指示…「働き方改革」はどうなる？ 「娘は働いて働いて亡くなった」過労死遺族は懸念【news23】｜TBS NEWS DIG
特に、パートタイムやアルバイトで働く方の中には、「年収の壁」と呼ばれる制度上の制約（103万円、106万円、130万円、150万円など）により、もっと働きたくても社会保険料の負担増や手取り収入の減少を恐れて労働時間を抑制している人が少なくありません。これらの「壁」は、女性や高齢者などの労働参加を阻害し、労働供給を抑制する要因となっています。
また、運送業のような人手不足が深刻な業界では、低賃金、過重労働、労働条件の悪さが構造的に存在し、若年層の参入を阻んでいます。こうした状況下で、労働時間規制が「稼げない」原因と認識されることもあります。高市総理の指示の背景には、こうした「働きたい」という個人の意思や、多様な働き方を求める声に応え、経済的な機会を拡大したいという意図があると考えられます。しかし、これらの課題に対する根本的な解決策は、単なる労働時間規制の緩和に留まらず、賃金体系の改善、労働環境の向上、リスキリング支援など、多角的なアプローチを要することに留意が必要です。
5. 難しい政策形成の課題と今後の議論の焦点：バランスの追求
高市総理からの指示を受け、上野厚労大臣は「様々な声があると承知している」とした上で、今後、厚生労働省の審議会で議論を深めていく考えを示しています。
これは、まさに「アクセル」と「ブレーキ」のバランスを取るような、極めて難しい政策形成のプロセスです。今後の議論は、以下の主要なトレードオフに焦点を当てることになります。
- 過労死を二度と起こさないための法的規制という「ブレーキ」
- 「もっと働きたい」という個人の選択を尊重し、経済を活性化させたいという「アクセル」
厚生労働省の審議会（労働政策審議会など）は、公益代表、労働者代表、使用者代表の三者構成原則に基づき、社会全体の利益を見据えた議論を行う場です。ここでは、規制緩和の具体的な方法論（例: 裁量労働制の適用範囲拡大、高度プロフェッショナル制度の要件見直し、あるいは36協定の特別条項の運用弾力化など）が検討されることになります。
議論においては、単に規制を緩和するだけでなく、労働者の健康と安全を確保するための新たなセーフティネットや監視メカニズムの構築が不可欠です。例えば、インターバル規制（勤務間インターバル制度）の義務化、ストレスチェック制度の実効性強化、デジタル技術を活用した労働時間管理の徹底、さらには労働者本人が長時間労働を拒否できる権利の明確化などが検討されるべきでしょう。
また、柔軟な働き方を促進しつつも、それが「無制限な労働」に繋がらないよう、労働時間の「量」だけでなく「質」を高める議論も重要です。労働生産性の向上は、労働時間短縮と同時に、賃金上昇をもたらす可能性があります。これは、長時間労働を避けつつも収入を増やしたいというニーズに応える根本的な解決策となり得ます。政策形成においては、国際的な労働基準や諸外国の事例も参考にしながら、日本独自の社会経済状況に合致した、持続可能な労働環境の構築を目指す必要があります。
結論：働き方の未来を再定義する：質への転換と社会対話の深化
高市総理の「労働規制緩和」検討指示は、「働き方改革」が単なる労働時間短縮に留まらない、より複雑で多岐にわたる「多様な働き方」の模索段階に入ったことを示唆しています。これは、日本社会が労働のあり方を根本から再定義する、まさに歴史的な転換点に立たされていることを意味します。
私たちは、働くことに何を求めているのでしょうか？ 十分な収入、健康的な生活、やりがいや自己成長、プライベートとの両立、これらは一人ひとり異なる価値観に基づいていますが、その全てを追求できる社会こそが目指すべき理想です。しかし、過労死防止という生命に関わる根幹的な課題と、個人の経済的自由や多様なキャリアパスを保障するという要請の間には、依然として深い政策的ジレンマが存在します。
今後の議論において最も重要なのは、「労働者の健康と安全が最優先される」という原則を堅持しつつ、真に実質的な「個人の選択の自由」を保障するための制度設計を行うことです。そのためには、表面的な規制緩和に飛びつくのではなく、労働市場における情報の非対称性や交渉力の格差を是正し、労働者が安心して自身のキャリアと生活を設計できるような、強固なセーフティネットと公平なルールが不可欠です。
この複雑な課題に対し、政府、企業、そして労働者一人ひとりが、それぞれの立場から積極的に関与し、建設的な社会対話を通じて、真に「幸福な働き方」とは何かを問い直すことが求められます。労働時間の「量」だけでなく「質」に焦点を当て、テクノロジーを活用した新たな労働時間管理の可能性を探りながら、日本社会全体で、個人の尊厳と持続的な経済成長が両立する働き方の未来を共に創造していくことが、今、私たちに課せられた使命です。今後の動向に注目しつつ、あなた自身の「働き方」について、ぜひ深く考えてみてください。
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