導入：対話の停滞が示す、日本の社会変革の隘路
選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論は、長年にわたり日本の社会に横たわる重要な課題でありながら、その進展は極めて緩慢です。元内閣総理大臣である石破茂氏の「『絶対ダメ』と言う人がいた。話がそこから先に進まない」という発言は、この議論が単なる法制度の是非を超え、社会の根深い価値観、伝統、そして変化への向き合い方を問う構造的な問題であることを明確に示唆しています。本稿の結論として、選択的夫婦別姓を巡る議論の停滞は、一部の感情的な反対意見、実務上の懸念、そして「家族」という概念に対する多様な解釈が複雑に絡み合い、多角的な対話と相互理解が欠如している現状を浮き彫りにしていると言えます。この状況を打破するには、伝統と個人の権利、社会の持続可能性といった多層的な要素を統合的に捉え、建設的な熟議を通じて新たな社会規範を構築していく視点が不可欠です。
1. 石破前首相が明かした「絶対ダメ」の壁：感情と伝統の深層
石破茂前首相は、2025年11月15日に公開されたインタビューで、在任中の取り組みと残された課題について語る中で、選択的夫婦別姓の実現がなぜ進まなかったのかについて、核心を突く発言をしました。
「『選択的であろうと何であろうと、夫婦別姓にすると家族が壊れる、家庭が壊れる』と。本当にそうですかね、というところはあるのですが、絶対そうだと言われちゃうと、話がそこから先に進まない。『選択的じゃないですか』と言っても『それはダメ』という方が一定数いらっしゃいました…」
引用元: 石破氏「選択的夫婦別姓は『絶対ダメ』と言う人がいた。話がそこから先に進まない」いま振り返る在任1年と現政権の動き【インタビュー前編】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
この石破氏の言葉は、議論が客観的な事実や制度設計のメリット・デメリットの段階に至る前に、感情的、あるいは象徴的なレベルでブロックされてしまう現状を浮き彫りにしています。ここで言う「家族が壊れる」という懸念の深層には、日本の民法が持つ歴史的背景、特に明治時代に確立された「家制度」の影響が色濃く残っていると考えられます。明治民法下の家制度は、家長を中心とした縦のつながりを重視し、氏（姓）は家を継承する重要なシンボルと位置づけられました。戦後の民法改正で家制度は廃止されましたが、氏を統一することの義務化は残り、多くの人々にとって「夫婦同氏＝家族の一体性」という認識が深く根付いています。
この認識は、社会心理学的に見れば、集団のアイデンティティとしての「氏」の機能に由来します。氏を共有することで、夫婦や家族は外部に対して明確な一体性を示し、帰属意識を強化するという側面があります。そのため、氏の選択制、特に別姓を認めることは、この長年培われてきた「家族の象徴」が崩壊するという強い不安感や抵抗感を生み出すのです。これは単なる合理的な議論では乗り越えにくい、文化人類学的、社会心理学的な問題と言えるでしょう。石破氏が「本当にそうですかね」と問いかけつつも、議論がそこで停止する状況は、この感情的・象徴的な壁の強固さを物語っています。
2. 「選択的夫婦別姓」の本質的理解と制度設計の要点
では、この議論の焦点となっている「選択的夫婦別姓」とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。この制度は、現状の民法第750条が義務付けている「夫婦同氏の原則」に対し、結婚する夫婦が夫婦同姓（どちらかの姓に統一）か、夫婦別姓（それぞれの姓を使い続ける）かを、両者の合意に基づいて自由に選択できるようにするものです。
現状の民法では、夫婦は婚姻届を提出する際に、夫または妻の氏のいずれかを選択し、その氏を称することが義務付けられています。実態としては、約95%の夫婦が夫の氏を選択しており、女性が改姓するケースが大半を占めます。これにより、女性のキャリア継続における不便さ（名刺、資格、銀行口座等の名義変更）、旧姓で築いた社会的な信頼やアイデンティティの喪失といった問題が指摘されてきました。
選択的夫婦別姓制度が導入されれば、例えば以下のような具体的なニーズに応えることができます。
- 個人のアイデンティティ保持: 旧姓で築き上げたキャリアや社会的な信用を結婚後も継続したい専門職、研究者、ビジネスパーソンなど。
- 夫婦間の平等: どちらか一方が改姓する負担を避けることで、性別による不均衡を是正。
- 多様な家族形態への対応: 事実婚を選択していたカップルが、法的な保護を受けながらもそれぞれの姓を維持したい場合など。
- 子どもの姓の問題: 子どもの姓については、夫婦の合意によって決定するか、あるいは一定のルール（例えば、出生時にどちらかの姓を選択し、その後も変更可能とするなど）を設けることが法案では提案されています。これは、制度設計上の最もデリケートな論点の一つであり、国際的な事例（例えば、フランスでは両親の合意で父姓・母姓・結合姓から選択可能、ドイツでは同姓が原則だが別姓選択も可能で子どもの姓は夫婦の合意による）も参考にしながら、より詳細な議論が必要です。
重要なのは、この制度が強制的に別姓を課すものではなく、「選択肢を増やす」という点です。同姓を希望する夫婦は引き続き同姓を選ぶことができ、既存の家族のあり方を尊重しつつ、新たな選択肢を提供するという「選択的」の意義が強調されるべきです。
3. 反対派の主張に「へぇ！」となる意外な声：実務的懸念と議論の質の課題
石破前首相が語るように、「絶対ダメ」と主張する人々には、どのような具体的な「理屈」があるのでしょうか。その中には、一見すると些細に思える実務上の懸念が、感情的な拒否反応と結びついているケースも存在します。
石破前首相、選択的夫婦別姓や同性婚の進まなさについて「絶対ダメという人がいるから」と説明。「家族が壊れる」「郵便配達が困る」とか「話がそこから先に進まない」。
石破前首相、選択的夫婦別姓や同性婚の進まなさについて「絶対ダメという人がいるから」と説明。「家族が壊れる」「郵便配達が困る」とか「話がそこから先に進まない」。同性婚も「絶対ダメ」が一定数。駄々をこねるレベルでただ差別をしたい人のために人権が制限され続ける国https://t.co/2g4hz0KmuN
— 松岡宗嗣 (@ssimtok) November 15, 2025
この引用からは、主な反対意見が以下のように集約されていることがわかります。
- 「家族が壊れる」という懸念: これは前述の通り、氏が家族の象徴であるという伝統的な価値観に根差したものです。氏の多様化が家族の一体感を損ない、ひいては社会秩序の根幹を揺るがすという危機感を抱く人々が一定数存在します。この懸念は、共同体の維持という保守思想の中核と密接に結びついています。
- 「郵便配達が困る」という意外な声: この実務上の懸念は、家族内で姓が複数ある場合に、郵便物や宅配便の宛名識別、あるいは行政サービスにおける本人確認などの場面で混乱が生じる可能性を指摘するものです。確かに、システムの改修や確認作業の手間が増える可能性は否定できません。しかし、これはデジタル技術の活用や行政システムの柔軟な対応によって解決可能な問題であると考えることもできます。例えば、多くの欧米諸国では夫婦別姓が一般的でありながら、郵便配達や行政サービスが滞っているという話は聞かれません。これは、氏名に加えて住所や生年月日、ID番号などで個人を特定するシステムが確立されているためです。日本においても、マイナンバー制度の普及や住民基本台帳システムとの連携強化を通じて、対応は十分に可能であると専門家は指摘します。
これらの意見が「絶対ダメ」という一言で議論を停止させてしまう背景には、単なる合理的な懸念だけでなく、変化への抵抗感、あるいは「伝統を守りたい」という強い心情が働いていると推察されます。実務的懸念が、本質的な「家族像」の議論と混同され、感情的なブロックとして機能してしまうことは、建設的な対話を妨げる大きな要因となっています。特に、引用の後半にある「駄々をこねるレベルでただ差別をしたい人のために人権が制限され続ける国」というXユーザーの指摘は、議論が感情的な対立に陥りやすい現状と、それが個人の権利保障に与える影響について、強い懸念を示唆しています。この指摘は、反対意見の中には合理的な説明が困難な感情的な拒否反応や、差別に繋がるような考え方が混在している可能性を示唆していると言えるでしょう。
4. 「同性婚」にも共通する「絶対ダメ」の壁：マイノリティの権利と社会の受容性
石破前首相が指摘するように、この「絶対ダメ」という議論の壁は、選択的夫婦別姓制度だけの問題ではありません。
同性婚も「絶対ダメ」が一定数。
石破前首相、選択的夫婦別姓や同性婚の進まなさについて「絶対ダメという人がいるから」と説明。「家族が壊れる」「郵便配達が困る」とか「話がそこから先に進まない」。同性婚も「絶対ダメ」が一定数。駄々をこねるレベルでただ差別をしたい人のために人権が制限され続ける国https://t.co/2g4hz0KmuN
— 松岡宗嗣 (@ssimtok) November 15, 2025
同性婚の法制化をめぐる議論でも、同様の膠着状態が見られます。ここでも「伝統的な家族のあり方が壊れる」「少子化に拍車がかかる」といった、根拠の薄い懸念や感情的な反対意見が議論を阻害しています。
これらの共通の課題は、現代社会が直面する「多様性の受容」という普遍的なテーマに繋がります。個人の生き方、価値観、アイデンティティが多様化する中で、既存の社会規範や制度がどこまでその多様性を包摂できるのかが問われています。国際的には、選択的夫婦別姓や同性婚を法制化している国は多数存在し、それは必ずしも「家族の崩壊」には繋がっていません。むしろ、個人の自由と権利を保障し、多様な人々が社会で安心して暮らせる環境を整えることが、社会全体の活力向上に寄与するという認識が広がりつつあります。日本社会が、こうした普遍的な人権の尊重と多様性の包摂において、国際社会から取り残されているという指摘は、この「絶対ダメ」の壁の背後にある、より大きな課題を浮き彫りにしています。
5. 石破氏が語る「保守の本質は寛容」が指し示す対話の可能性
石破前首相は、別のインタビューで「保守はイデオロギーではない。保守の本質は寛容」と語っています。この言葉は、今回の選択的夫婦別姓の議論にも通じる、極めて重要な視点を提供しています。
真の「保守」とは、単に現状維持や伝統固執を意味するものではありません。それは、先人たちが築き上げてきた文化や価値観を尊重しつつも、時代や社会の変化に応じて、それをより良い形で次世代へと繋いでいく知恵と責任を内包します。変化を拒むのではなく、様々な声に耳を傾け、社会の多様性を受け入れ、必要に応じて制度をアップデートしていく姿勢こそが、持続可能な社会を築く上での「保守」の役割であるという哲学的な示唆です。
「絶対ダメ」という言葉で対話の扉を閉ざすことは、その対話によって得られるかもしれない新たな解決策や、より多くの人々が納得できる社会のあり方を見出す機会を奪ってしまいます。それぞれの立場が持つ懸念や希望を丁寧に拾い上げ、なぜそう考えるのか、その背景にあるものは何かを深く理解しようとすること。そして、その共通の理解を基盤として、どうすれば多様な価値観が共存できるのか、実務的課題をいかにクリアできるのかを模索する「熟議」のプロセスこそが、前に進むための第一歩となります。この視点は、冒頭で述べた「多角的な対話と相互理解の欠如」という課題に対する、一つの有効なアプローチを示しています。
結論：多様性を包摂する社会への対話と展望
石破前首相の言葉は、選択的夫婦別姓をめぐる議論が、単なる法制度の導入可否にとどまらず、日本の社会が抱える価値観の多様性、人権の尊重、そして未来の家族のあり方を問う鏡であることを私たちに突きつけました。選択的夫婦別姓を巡る議論の停滞は、感情的な反対意見、実務的懸念、そして「家族」という概念に対する多様な解釈が複雑に絡み合い、多角的な対話と相互理解が欠如している現状を浮き彫りにしています。
「家族が壊れる」という象徴的な懸念から、「郵便配達が困る」といった実務的課題まで、多様な反対意見がある一方で、個人のアイデンティティやキャリア、夫婦間の平等を求める声もまた、確実に存在します。これらの意見のいずれも、それぞれの立場からすれば正当な理由があるかもしれません。
重要なのは、「絶対ダメ」と一方的に扉を閉ざすのではなく、異なる意見を持つ人々が互いの懸念や希望に耳を傾け、その背景にある歴史的、文化的、個人的な文脈を理解しようと努めることです。感情論に終始するのではなく、具体的なデータに基づいた議論、他国の成功事例や失敗事例からの学習、そして実務的課題に対する具体的な解決策の提示を通じて、建設的な対話を促進する必要があります。
最終的に目指すべきは、特定の価値観を押し付ける社会ではなく、多様な人々がそれぞれの選択を尊重されながら共生できる、より寛容で包摂的な社会の実現です。選択的夫婦別姓の議論は、そのための試金石であり、この対話を通じて、私たち一人ひとりの生き方や価値観、そして未来の社会のあり方を問い直し、より深い示唆と展望を見出すことができるはずです。未来の日本が、多様な選択肢を受け入れられる成熟した社会となることを切に願い、この議論がさらに深まることを期待します。
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