「日本を守るためには、在日米軍も核も必要ない。我々には『バリア』がある！」
2025年、参政党の神谷宗幣代表がアナウンサーからの「在日米軍にも核にも頼らず、どうやって日本を守るのか？」という問いに対し、真顔で放ったこの一言は、多くの国民に衝撃を与え、安全保障論議に新たな波紋を投げかけています。本稿では、この「バリア」戦略とは一体何なのか、そのSF的とも言える構想の根幹を掘り下げ、核保有国に囲まれた現代日本において、在日米軍や核兵器に依存しない安全保障がいかにして実現可能となりうるのか、その技術的・戦略的・国際法的な側面から詳細に分析し、参政党の提唱する国防論の真価と課題を専門家の視点から徹底的に解き明かしていきます。
1. 「バリア」戦略の核心：電磁パルス攻撃と「自衛軍」構想の深層
神谷代表が語る「バリア」とは、具体的にどのような防衛概念を指し示すのでしょうか。提供された情報によれば、その実体は以下のように説明されています。
「将来的にバリアのようなものを作れるかもしれませんし、電磁波のようなもので、一気に敵の機能をマヒさせるというパルス攻撃などもあるかもしれない。それはまだ実験中だ」
ここで示唆される「バリア」は、単なる物理的な障壁ではなく、電磁パルス（EMP）攻撃といった、現代の戦争における兵器体系の根幹をなす電子機器や情報システムを機能不全に陥らせる先端技術を指していると解釈できます。EMP攻撃は、核爆発によって発生する高出力の電磁波、あるいは専用のEMP兵器によって生成され、敵国の指揮統制システム、通信網、レーダー、さらにはインフラストラクチャ（電力網、金融システムなど）を一時的または恒久的に無力化する潜在能力を持ちます。これは、敵国の軍事力や社会機能を麻痺させることで、侵攻や攻撃の意思を阻止する非対称戦力としての側面が強いと言えるでしょう。
さらに、神谷代表は、この「バリア」構想とも関連づけられる形で、従来の「自衛隊」とは一線を画す「自衛軍」の創設を主張しており、その性質について以下のように述べています。
「それは自衛隊と同じように集めていくと思いますけども」
また、この「自衛軍」は「最小限度の実力という基準ではなく、抑止力としての実効性を持たせることができ、自国の領域外に対しても攻撃を行うことができる」という特徴を持つとされています。これは、日本の平和憲法第9条との関係において、憲法改正による「軍隊」の保持、さらには、専守防衛の枠を超えた「自衛」の範囲をどう定義するかという、極めて重要な論点を含んでいます。具体的には、他国への先制攻撃能力や、敵基地攻撃能力（いわゆる「敵基地攻撃能力」または「反撃能力」）の保有に繋がる可能性も示唆しており、その実質は「自衛隊」から「軍隊」への移行を意味するのか、その名称や権限、法的根拠について、現行憲法下でどのように位置づけられるのか、詳細な憲法学的・国際法的な議論が不可欠となります。
2. 「核武装は安上がり」論の衝撃とその背景：経済性、リスク、そして国民的議論
参政党の安全保障政策を語る上で、避けて通れないのが、以下のような発言によって引き起こされた賛否両論です。
参院選東京選挙区に立候補している参政党の新顔、さや氏は3日配信のネット番組で、「核武装が最も安上がりだ」として日本の核保有を主張した。2年前に出演したユーチューブ番組では徴兵制を肯定的に捉える発言も…
「核武装が最も安上がりだ」という主張は、核兵器の開発・保有・維持に膨大なコストがかかるという一般的な認識とは大きく乖離しており、多くの識者や国民に衝撃を与えました。一般的に、核兵器の開発には、ウラン濃縮やプルトニウム再処理といった核燃料サイクルの確立、高精度な起爆装置や運搬手段（ミサイルなど）の開発、そして実験施設や研究開発部門の維持に、国家予算の相当部分を投じる必要があります。例えば、アメリカの核兵器近代化計画には数兆ドル規模の予算が投じられていると見積もられています。
これに対し、「安上がり」という表現の真意としては、核抑止力（Nuclear Deterrence）という概念が背景にあると考えられます。核抑止力とは、敵国に核攻撃を仕掛けようとする意思を、自国が保有する核兵器による報復（Second-strike capability：二次打撃能力）の可能性によって挫折させるという考え方です。この理論に基づけば、自国が核兵器を保有することで、相手国からの大規模な通常攻撃や核攻撃を未然に防ぐことができる、つまり、結果的に大規模な通常戦力への投資を抑制できる、あるいは戦争そのものを回避できるという論理が成り立ちうる、という主張なのかもしれません。
しかし、この主張には以下の重大なリスクと論点が伴います。
- 開発・保有コストの現実: 前述の通り、核兵器の開発・維持には莫大なコストが不可欠であり、「安上がり」とは言い難い現実があります。
- 国際社会からの孤立と制裁: 日本は非核三原則を堅持し、核不拡散体制（NPT）の維持に貢献してきた国です。核武装に転じれば、国際社会からの強い非難、経済制裁、外交的孤立を招く可能性が極めて高く、日本の安全保障環境を著しく悪化させるリスクがあります。
- 「核の傘」との関係: 現在、日本はアメリカの「核の傘」に依拠して核抑止力を確保しています。核武装するということは、この「核の傘」を放棄し、自らの核抑止力で安全を確保しなければならないことを意味しますが、その能力を完全に確立できるかは未知数です。
- 核兵器使用のリスク: 万が一、核兵器が使用された場合、その被害は計り知れず、地球規模の環境破壊（核の冬など）や甚大な人命被害を引き起こす可能性があります。
こうした背景を踏まえると、「核武装は安上がり」という言葉は、核抑止力の理論的な効用を極端に単純化し、その潜在的なリスクやコストを矮小化する発言と捉えられかねず、専門家の間でも激しい議論を呼んでいます。
3. 「バリア」技術の実現可能性と課題：SFから現実への壁
神谷代表が描く「バリア」構想、特にEMP攻撃による敵機能麻痺というアイデアは、技術的にどの程度現実的なのでしょうか。
- EMP技術の現状: EMP攻撃を生成する技術は、核爆発によるものが最も強力ですが、現代においては、非核兵器型のEMP兵器（Directed Energy Weapons – DEWの一種）の研究開発も進んでいます。これらの兵器は、強力な電磁波を指向性を持って放射することで、電子機器を破壊・無力化することを狙います。しかし、その有効範囲、威力、そして生成される電磁波の周波数や強度を精密に制御すること、さらに広範囲かつ持続的に効果を発揮させることは、依然として高度な技術的課題を抱えています。現在、EMP兵器は主に「実験中」あるいは「研究開発段階」にあるとされており、実戦配備されているか否か、その能力の全容は公にはされていません。
- 自律型・AI型兵器との関連: 「バリア」構想は、敵のシステムを自律的に判断し、無力化するような高度なAI（人工知能）や自律型兵器システム（LAWS – Lethal Autonomous Weapons Systems）と連携する可能性も示唆されます。しかし、LAWSに関しては、その倫理的な問題、制御不能になるリスク、そして国際人道法との整合性など、世界中で激しい議論が展開されています。
- 国際法・倫理的課題: 敵のインフラを無差別に攻撃し、 civilian infrastructure (市民インフラ) を麻痺させることは、国際人道法上の「文民」と「軍事目標」の区別（Distinction）や、攻撃の「均衡性」（Proportionality）の原則に抵触する可能性があります。また、EMP攻撃による広範な影響は、敵国のみならず、周辺国や同盟国にも及ぶ可能性があり、その使用は国際的な緊張をさらに高める要因となり得ます。
- 国民的合意の形成: このような先端技術を用いた防衛構想は、国民の理解と合意なしには実行が困難です。その有効性、リスク、そして倫理的な問題点について、政府による透明性のある情報公開と、国民との丁寧な対話が不可欠です。
「投票日のインタビューで、神谷宗幣代表は、「在日米軍にも核にも頼らず、どうやって日本を守るのか」と問われ「バリア」と真顔で答えた。」
このやり取りからも、神谷氏の「バリア」発言が、まだ学術的・技術的な裏付けや、社会的なコンセンサスが十分に形成されていない、斬新ではあるが、その実態や実現可能性について更なる検証を要する概念であることが示唆されます。
4. 「オレンジの家」と「異常な熱量」：支持基盤の特性と内包するリスク
参政党の活動を語る上で、その熱心な支持者たちは特筆すべき存在です。提供情報にある「オレンジの家」という呼称は、彼らの熱量と結束力を象徴していると見られます。
7月17日午後、大阪ミナミでの参政党の街頭演説。オレンジのTシャツを着た … 約3カ月にわたる日米両軍の激しい地上戦が行われ、多くの住民が犠牲になった。米 …
この引用にある「オレンジのTシャツ」は、参政党のアイデンティティを形成する重要な要素であり、支持者たちの「一体感」や「情熱」の表明として機能していると考えられます。彼らの「異常な熱量」は、既存の政治への不満や、社会変革への強い希求、そして参政党の掲げる政策への共感から生まれていると推測できます。これは、政治運動における支持者の熱意という点では、多くの政党で見られる現象ではありますが、参政党の場合、その熱量が時に攻撃的・挑発的な表現に結びつく可能性も指摘されています。
参政党の神谷宗幣代表は１８日、三重県四日市市の参院選応援演説で、党の憲法構想案への批判として「あほうだ、ばかだ、チョンだとばかにされる」と述べた。朝鮮人を差別する発言で、直後に訂正した。他に攻撃的な表現も各地で繰り返した。
この発言は、神谷代表自身が、党の理念や政策に対する批判的な意見に対して、「朝鮮人を差別する発言」に類する、極めて不適切な表現を用いて応じた事例として、参政党の政治姿勢や、支持者とのコミュニケーションのあり方について、深刻な懸念を抱かせるものです。このような「攻撃的な表現」は、一般有権者や、中立的な立場にある層からの支持を得る上で、むしろ逆効果となり、政党全体のイメージを損なうリスクを内包しています。党の掲げる「日本人ファースト」という理念と、差別的な言動との間には、明確な矛盾が生じており、この点の解消が、参政党が国民的基盤を拡大していく上での大きな課題と言えるでしょう。
5. 結論：未来の安全保障論への挑戦と、その深遠なる問い
アナウンサーも息をのむほどのインパクトを持った参政党・神谷代表の「バリア」戦略。これは、核兵器や米軍といった、伝統的かつ既存の安全保障の枠組みに疑問を呈し、現代のテクノロジーを駆使した新たな防衛概念を提唱する、極めて挑戦的な試みと言えます。
しかし、この「バリア」構想が、現実の安全保障政策として成立するためには、科学技術の進歩、国際法との整合性、そして国民の理解と合意という、極めて高いハードルをクリアする必要があります。特に、EMP攻撃や自律型兵器といった先端技術の導入は、その効果、リスク、倫理的側面について、学術的、技術的、そして法的な側面から、徹底的かつ透明性のある議論が不可欠です。また、党を支持する「異常な熱量」を、建設的かつ包摂的な政治活動に昇華させ、差別的な言動を排していくことは、参政党が国民政党として成長していくための絶対条件と言えるでしょう。
「在日米軍にも核にも頼らず、どうやって日本を守るのか？」
この根源的な問いに対し、参政党の「バリア」構想は、既存の枠組みにとらわれない、一石を投じる回答を提示していると言えます。それが、単なるSF的な空想に終わるのか、あるいは未来の日本の安全保障のあり方を考える上で、新たな可能性を切り拓くのか。その真価は、今後の技術革新、国際情勢の変化、そして何よりも、参政党自身が、その提唱する構想の実現可能性と社会的な受容性について、いかに真摯に向き合い、国民との対話を深めていくかにかかっています。この議論は、日本が直面する複雑かつ深刻な安全保障課題を、新しい視点から捉え直す貴重な機会となるでしょう。
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