【専門家分析】なぜ飼い猫の入手先1位は「拾得」なのか？―統計データが映し出す日本の社会構造と動物福祉の現在地―
2025年08月05日
公開
記事の核心：本稿の結論
本稿では、一般社団法人ペットフード協会の調査において、飼い猫の入手経路として「拾得」が長らく最多を占めるという事実を起点に、その背景にある複合的な要因を専門的見地から分析する。結論として、この現象は単なる偶然や個人の善意の集積ではなく、日本の法制度、猫の生態学的特性、そして変化の過渡期にある市民の動物福祉意識が複雑に絡み合った社会構造の帰結であると論じる。この統計は、現代日本における人間と猫の関係性の本質と、我々が向き合うべき課題を浮き彫りにしている。
序論：統計が示す「意外な現実」
多くの人々が猫との暮らしに魅了され、日本国内の猫の飼育頭数は犬を上回る状況が続いている（※1）。しかし、その愛猫との「最初の出会い」は、一体どこで生まれているのだろうか。ペットショップの華やかなショーケースや、保護猫の譲渡会を想起するかもしれないが、現実は異なる様相を呈している。
最新の調査報告においても、飼い猫の入手経路として最も高い割合を占めるのは「拾った」という回答である。この事実は、私たちが抱くイメージと現実の間に存在するギャップを示唆している。過去の調査データを見てみよう。
猫の入手先
* 拾った：35.9%
* 友人・知人・親戚からもらった：25.9%
* ペットショップで購入した：14.9%
* 民間（動物愛護）の保護団体から譲り受けた：11.3%
* ブリーダーから購入した：3.6%
* その他・不明：8.4%※上記は過去の調査データ（令和3年）を基にした一般的な傾向であり、最新調査でも同様の傾向が見られます。
出典: 日本のペットショップが抱える問題とは？ 世界のペット事情から…
このデータが示すように、猫を「拾った」経験を持つ飼い主は3人に1人を超え、友人・知人からの譲渡を含めると、実に6割以上が市場経済を介さない形で猫を迎えていることになる。これは、計画的な供給よりも偶発的な出会いが主流であることを物語っている。本稿では、この「拾得」が最多となる現象を深掘りし、その背後にある構造的要因を解き明かしていく。
なぜ「拾得」が最多なのか？―複合的要因の多角的分析
「拾得」が最多である理由は、単一の説明では不十分である。猫の生態、法制度、そして社会文化という三つの側面から、この現象を分析する。
1. 生態学的要因：猫の繁殖戦略と「雑種」の優位性
街で見かける猫や、実際に「拾われる」猫の多くが特定の品種を持たない「雑種（ミックス）」であることは、この問題を解く鍵となる。ペットショップやブリーダーが供給する猫の多くは純血種であり、計画的な繁殖・管理下にある。対照的に、屋外で自然繁殖する猫のほとんどは雑種である。
つまり、「拾得」の多さは、屋外で人為的管理を受けずに生まれる猫が多数存在することの直接的な証左と言える。猫は繁殖力が極めて高く、環境適応能力にも優れている。メス猫は生後4～12ヶ月で性成熟を迎え、年に2～4回の出産が可能であり、1回に4～8頭の子猫を産む。適切な不妊去勢手術が施されなければ、1組のつがいから幾何級数的に個体数が増加する可能性を秘めている。この驚異的な繁殖力が、「拾われる」対象となる子猫の恒常的な供給源となっているのである。
2. 法制度的要因：犬との比較から見える非対称性
この状況をさらに理解するため、犬の入手先と比較することが有効である。
犬の入手先はペット専門店（42.7％）であるのに対し…
出典: 「2015年全国犬猫飼育実態調査」データとその意味するものは …
犬の場合はペットショップ経由が最多であり、猫とは真逆の構造となっている。この決定的な違いを生む要因の一つが、法制度の非対称性である。日本では「狂犬病予防法」により、犬の所有者には市町村への登録、狂犬病予防接種、鑑札・注射済票の装着が義務付けられている。これにより、犬は個体レベルでの行政的把握がある程度可能であり、遺棄や迷子の際の所有者特定にも繋がる。
一方、猫にはこのような登録義務制度が存在しない（※2）。2022年6月から施行された改正動物愛護管理法により、ブリーダーやペットショップが販売する犬猫へのマイクロチップ装着・情報登録が義務化されたが、これはあくまで販売される動物が対象である。したがって、個人間で譲渡される猫や、屋外で生まれた猫の多くは、依然として公的な個体管理の枠外に置かれている。この制度的空白が、屋外での無秩序な繁殖を間接的に助長し、「拾得」という非公式な保護・飼育ルートを温存させる一因となっていると考えられる。
3. 社会文化的要因：動物福祉意識の変遷と市民活動
「拾得」という行為は、単に猫が「そこにいた」から発生するのではない。それを「保護すべき命」と捉え、行動に移す市民の存在が不可欠である。この背景には、近年の動物福祉（アニマルウェルフェア）に対する社会的な意識の高まりがある。
「殺処分ゼロ」という目標が社会的に広く共有されるようになり、「かわいそう」「放っておけない」という共感に基づく保護活動が市民レベルで活発化した。その代表例がTNR活動（Trap-Neuter-Return）である。これは、野良猫を捕獲（Trap）し、不妊去勢手術（Neuter）を施し、元の場所に戻す（Return）活動であり、これ以上不幸な命を増やさないための地域的な取り組みとして全国に広がっている。
「拾って飼う」という行為は、このTNR活動とは異なるアプローチだが、根底には「屋外で暮らす猫の厳しい環境を改善したい」という共通の動機が存在する。つまり、「拾得」の多さは、動物福祉に関する法整備の遅れや制度的限界を、市民の倫理観と自発的な行動が補っているという、日本のペット環境の過渡期的な特徴を象徴しているのである。
入手経路の多様性が示すもの―それぞれの役割と課題
「拾得」が最多である一方で、ペットショップや保護団体も重要な役割を担っている。それぞれの経路が持つ社会的機能と課題を考察する。
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ペットショップ・ブリーダー（計: 約18.5%）
純血種との出会いを求める飼い主にとって、計画的に健全な個体を供給する重要な役割を担う。しかし、衝動買いの誘発や売れ残りの問題、一部の悪質な業者による劣悪な飼育環境（いわゆるパピーミル問題）など、生体展示販売にまつわる倫理的課題も指摘され続けている。前述のマイクロチップ義務化や、飼育環境の広さなどを定めた「数値規制」の導入は、こうした課題への行政的対応であるが、その実効性については今後も注視が必要である。 -
保護団体からの譲渡（約11.3%）
行政（保健所など）と連携し、殺処分される命を救うための重要なセーフティネットとして機能している。保護団体からの譲渡は、飼い主の適性審査やトライアル期間の設定など、安易な飼育放棄を防ぐための仕組みが整備されている点に特徴がある。しかし、その活動は寄付やボランティアに大きく依存しており、常に資金難や人手不足といった課題に直面しているのが実情である。
総合的考察と結論：私たちに求められる「命と向き合う姿勢」
本稿で分析したように、「飼い猫の入手先1位が拾得である」という事実は、日本のペット環境が、計画的な市場経済による供給と、管理外の個体群からの偶発的な発生という、二つの大きな潮流によって形成されていることを示している。これは、動物福祉の観点からは未成熟な側面（無秩序な繁殖）と、市民の倫理観の成熟（命を救おうとする意識）が同居する、矛盾をはらんだ過渡期の姿と言えるだろう。
将来、動物愛護管理法のさらなる整備、マイクロチップ装着の一般飼い主への拡大、そしてTNR活動の公的支援などが進めば、「拾得」の割合は変化していく可能性がある。しかし、それは単に統計上の数字が変わることを意味しない。それは、社会全体として動物の命にどう向き合うかという、より本質的な問いへの答えでもある。
最終的に、どのような経路で猫を迎えるにせよ、最も重要なのは、その選択の背景にある社会的・倫理的文脈を理解し、一つの命を終生にわたって預かるという揺るぎない覚悟を持つことである。ペットショップで出会う命も、雨の日に拾い上げた命も、その尊さに変わりはない。私たち一人ひとりが、自らの選択に責任を持ち、愛猫との関係性を築いていくこと。それこそが、人間と動物がより良く共生する社会を実現するための第一歩となるのである。
脚注・参照元
* （※1）一般社団法人ペットフード協会の「令和5年（2023年）全国犬猫飼育実態調査」によると、猫の推計飼育頭数は906万9千頭で、犬の705万3千頭を上回る。
参照元: 全国犬猫飼育実態調査 | 一般社団法人ペットフード協会
* （※2）猫への登録義務はないが、一部の自治体では独自の登録制度や、不妊去勢手術への助成金制度を設けている場合がある。これは、地域レベルでの野良猫問題への対策の一環である。
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