本日の日付: 2025年09月11日
導入：不可避の事態が示す北海道の喫緊の課題
北海道におけるヒグマ（Ursus arctos yesoensis）の生息域拡大と人里への出没増加は、単なる地方ニュースに留まらない、生態系と社会システムが交錯する現代的な課題です。特に秋は、ヒグマが冬眠前の栄養蓄積のため活動を活発化させる「ハイパーファジア（過食期）」に入り、高カロリーな食物を求めて人里に近づく傾向が顕著になります。
このような背景の中、2025年9月10日、北海道七飯町鳴川の畑の中に住宅が点在する地域で発生したヒグマ駆除事案は、まさにこの複合的な問題を象徴する出来事でした。この事案は、生息域拡大、採食行動の変化、そして地域社会の脆弱性という複合的要因が絡み合う中で不可避となった現代的な課題であり、単なる個別事案として片付けられるものではなく、多角的かつ長期的な「人・ヒグマ共存戦略」の必要性を強く示唆しています。 3時間にわたる緊迫した状況の末の駆除という結果は、地域住民の安全確保を最優先とした苦渋の決断であり、同時に、持続可能な共存に向けた根本的な問いを私たちに投げかけています。
緊迫の現場：七飯町ヒグマ駆除事案の深層分析
発生の経緯と「にらみ合い」の生態学的・行動学的意味
2025年9月10日午後2時前、七飯町鳴川の農家敷地内でヒグマが目撃されたことから始まったこの事態は、約3時間にわたる緊迫した「にらみ合い」の末、駆除に至りました。この「にらみ合い」は、単なる時間的経過ではなく、ヒグマの行動生態学的な変化を示す重要な指標を含んでいます。通常、野生のヒグマは人間を忌避し、接近すると逃走する習性がありますが、今回のように、道路上に居座ったり、近くの木に登ったりと、その場に留まり続ける行動は、人間への警戒心が著しく低下している、いわゆる「ハビチュエーション（人慣れ）」が進行している可能性を示唆します。
七飯町鳴川のような「畑の中に住宅が点在する地域」は、生態学的にはエッジ効果が顕著な場所です。森林と農地、そして住宅地が隣接することで、ヒグマにとっては隠れ場所と食料源が容易に得られる魅力的な環境となります。このような環境では、ヒグマが人里へ侵入するリスクが構造的に高まることが指摘されており、今回の事案もその典型と言えるでしょう。
住宅地におけるヒグマの行動とその背景：ナシと木登りの吸引力
今回駆除されたヒグマがナシを食べたり木に登ったりした行動は、秋期におけるヒグマの採食戦略と密接に関連しています。前述の「ハイパーファジア」期にあるヒグマは、高エネルギーかつ消化しやすい食物を効率的に摂取しようとします。野生のミズナラやブナの実が不作の年や、競争が激しい地域では、より容易に手に入る農作物、特に甘味の強い果実（ナシ、リンゴ、トウモロコシなど）が強い誘引源となります。
近年、北海道では耕作放棄地や放棄された果樹園が増加しており、これらがヒグマにとっての「隠された食料源」となっているケースが散見されます。七飯町は道南有数の果樹栽培地帯であり、放棄された果樹や収穫されない残渣がヒグマを誘引する要因となり得ます。また、木登り行動は、安全な場所での採食、休息、あるいは周辺状況の監視目的で行われますが、これも人への警戒心の低下を示唆する行動の一つであり、地域住民にとっての潜在的な脅威度を増す要因となります。
駆除に至る判断基準と倫理的側面：専門的見地からの考察
通報から駆除に至るまでの約3時間、警察、役場、そしてハンターが連携し、迅速に対応したことは、人身被害を防ぐ上で極めて重要でした。しかし、この「駆除」という最終手段に至るまでの判断には、多くの専門的・倫理的考慮が含まれます。
日本の鳥獣保護管理法において、ヒグマの駆除は、人身被害の防止、農林業被害の軽減、公共の安全確保といった目的のために、他の適切な手段（追い払い、捕獲・放獣など）では問題が解決できないと判断された場合に限定されます。今回のケースでは、
1. 住宅と畑が密接する地域での出没：人身被害のリスクが極めて高い。
2. 3時間にも及ぶ滞留と非忌避行動：ハビチュエーションが進行し、追い払い効果が期待薄。
3. ナシを採食する行動：この場所を採食場所として認識する可能性が高く、再出没のリスクが高い。
4. 麻酔銃による捕獲の困難性：都市近郊での麻酔銃使用は、誤射のリスク、麻酔効果発現までの時間、移動中の事故など、多くの困難とリスクを伴うため、現場の状況判断として困難だった可能性。
といった複合的要因から、住民の安全を最優先するための最終的手段として駆除が選択されたと推測されます。
函館新道の一部区間通行止め措置は、走行中の車両とヒグマの衝突事故、またはドライバーがクマと遭遇する二次的被害を効果的に回避する危機管理の模範事例と言えます。これは、単に現場での対応だけでなく、広域的なリスクアセスメントと対策が重要であることを示しています。
複合的要因の解明：人里出没のメカニズムと北海道の構造的課題
七飯町の事案は、北海道全域で深刻化するヒグマ問題の氷山の一角に過ぎません。その背景には、以下のような複合的な要因が存在します。
ヒグマ生息域の拡大と人間活動の変容
北海道におけるヒグマの推定生息数は、一時期の減少から回復し、現在では数千頭規模（北海道庁の推定では約1万頭超とされている）に増加しているとされています。これには、かつての乱獲からの回復、森林資源の回復（特に戦後の人工林造成と天然林の放置）、そして捕獲圧の低下が寄与しています。
一方で、人間の生活圏もまた変容しています。北海道の過疎化と農業の担い手不足は、耕作放棄地の増加を招き、これがヒグマの隠れ場所や食料源となり、人里への侵入を容易にしています。また、都市近郊の宅地開発は、かつての緩衝帯（里山など）を消失させ、ヒグマの生息地と人里との境界を曖昧にしています。これは「ランドスケープ・エコロジー（景観生態学）」の視点から見ると、人間活動がヒグマの生息環境を分断・改変し、結果としてコンフリクトを誘発している状況と言えます。
人為的要因とハビチュエーションの進行
ハビチュエーションは、ヒグマが人間に対する警戒心を失い、人間の活動域で餌を得ることに慣れてしまう現象です。これは、不適切なゴミ管理、農作物残渣の放置、家庭菜園の囲いの不備、さらには意図的な給餌（野生動物への餌やりは厳禁）によって進行します。一度ハビチュエーションが進んだ個体は、追い払いの効果が薄れ、人身被害のリスクが格段に高まります。
七飯町の事例におけるナシの採食は、ヒグマが人間が管理する食物源を学習し、そこに依存し始めている可能性を示唆しており、これはハビチュエーションの典型的な兆候です。ハビチュエーションの進行は不可逆的であることが多く、最終的には個体の駆除に至る確率を高めます。
気候変動の影響
気候変動もヒグマの行動に影響を与えています。天然の餌資源（ドングリ、ブナの実など）の豊凶サイクルが不安定になったり、冬眠期間が短縮されたりすることで、ヒグマの行動範囲や活動期間が拡大し、人里での遭遇リスクが高まる可能性があります。
危機管理と持続可能な共存戦略：多角的アプローチの提言
今回の七飯町での事案は、私たちにヒグマ問題に対するより包括的で多角的なアプローチの必要性を突きつけます。
1. 緊急時の対応と広域連携の強化
- 迅速な通報と情報共有: 住民から警察・役場への迅速な通報が初期対応の鍵です。地域の情報伝達網（SNS、防災無線など）を強化し、リアルタイムでの情報共有体制を確立する必要があります。
- 多機関連携と意思決定: 警察、役場、猟友会（ハンター）、そして必要に応じて獣医師や専門研究者が連携し、現場の状況に応じた最適な判断（追い払い、捕獲、駆除）を迅速に行える体制を強化すべきです。特に、麻酔捕獲の専門家育成と装備の充実も急務です。
- 広域的な交通規制・住民避難: 函館新道の通行止めのような、広域的な交通規制や住民避難誘導は、二次被害防止に極めて有効であり、その判断基準と手順を明確化し、訓練を継続することが重要です。
2. 地域社会における予防策の徹底と環境改善
- 物理的対策の強化: 農作物への電気柵や物理的防護柵の設置は、ヒグマを農地から遠ざける最も効果的な手段の一つです。行政による設置補助や技術指導の拡充が必要です。
- 「クマを寄せ付けない環境づくり」の推進: 生ゴミの適切な管理（防護型ゴミステーションの設置、ゴミ出し時間の徹底）、収穫残渣の速やかな処理、放置された果樹の伐採・剪定など、ヒグマを誘引する要素を地域全体で排除する取り組みが必要です。
- 住民教育と啓発: ヒグマの生態、遭遇時の対処法、予防策に関する知識を住民一人ひとりが習得することが不可欠です。小中学校での教育プログラム導入や、地域の会合での専門家による講演などを定期的に実施すべきです。
- 緩衝帯の創出と管理: 住宅地と森林の間に、ヒグマが安心して隠れられないような見通しの良い空間（緩衝帯）を計画的に創出し、管理する「ゾーニング管理」の導入が有効です。
3. 中長期的なヒグマ個体群管理と共存社会の構築
- 科学的データに基づいた個体群管理: 北海道全体のヒグマ生息数、分布、移動経路、遺伝的多様性などを継続的にモニタリングし、科学的知見に基づいた捕獲計画や管理目標を策定する必要があります。
- 専門家育成と技術向上: 状況判断能力の高いハンターの育成、麻酔捕獲や追い払い（ベアドッグの導入など）といった非致死的手段の技術向上と、それらを担う専門家の育成が急務です。
- 社会システムの構築: 地域住民、行政、専門家（生態学者、動物行動学者、獣医師）、観光業者、林業者など、多様なステークホルダーが連携し、ヒグマ問題の解決に向けた議論と行動を継続するプラットフォームが必要です。これは、ヒグマとの適切な距離感を保ちながら、持続可能な地域社会を構築するための「人・ヒグマ共存マネジメント計画」として具体化されるべきでしょう。
結論：課題は山積、しかし未来への責任として
七飯町で発生した今回のヒグマ駆除事案は、北海道が直面するヒグマ問題の複合性と緊急性を象徴しています。これは、人間の生活圏と野生動物の生息域が交錯する現代において、避けて通れない課題であり、単なる個体駆除に終わらせるのではなく、社会全体での意識変革と構造的アプローチが必要であることを示しています。
深掘りされた分析が示すように、ヒグマの人里出没は、生息環境の変化、個体数の増加、ハビチュエーションの進行、そして不適切な人間活動という複数の要因が絡み合って生じる複雑な現象です。私たちは、科学的知見に基づいた生息域管理、地域特性に応じた予防策の徹底、そして住民一人ひとりの行動変容という三位一体の戦略を推進しなければなりません。
課題は山積していますが、今回の事案を単なる「悲劇」として記憶するだけでなく、共存という困難な理想を追求するための、より深い理解と協働の精神で未来を切り拓く教訓とすべきです。持続可能でレジリエントな地域社会を構築するために、ヒグマとの適切な距離感を保ちながら、安全な共存の道を模索し続けることは、私たち現代社会に課せられた重要な責任と言えるでしょう。
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