退職代行モームリ家宅捜索、非弁行為の疑いとは

結論：退職代行サービスの「非弁行為」問題が顕在化、業界の信頼性と法的遵守への再点検が不可避となる

2025年10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスに対する警視庁による家宅捜索は、単なる個別の事例ではなく、近年急成長を遂げた退職代行業界が抱える構造的な課題、すなわち「非弁行為」のリスクが遂に公権力の介入を招いたという、業界の信頼性と法的遵守への根本的な再点検を迫る象徴的な出来事である。本稿では、この事件の背景、弁護士法違反の疑いの詳細、そしてそれが退職代行サービス業界全体に及ぼす構造的な影響と今後の展望について、専門的な視点から深掘りし、分析する。

1. 事件の核心：弁護士法違反の疑いと「非弁行為」の射程

今回の家宅捜索の焦点は、株式会社アルバトロスが運営する「モームリ」における「非弁行為」の疑いである。弁護士法第72条は、「何人も、弁護士又は弁護士法人でないときは、報酬を得る目的で、法律事件に関し、法律事務を取り扱つてはならない。」と定めている。この条文が、退職代行サービスが提供する業務の範囲と、弁護士法上の「法律事務」との境界線を巡る議論の核心となる。

1.1. 「法律事務」の定義と退職代行サービスのグレーゾーン

「法律事務」の解釈は、単に法律知識を披露することではなく、依頼者の権利義務に直接関わる法的助言、交渉、書類作成、紛争解決などを包括する。退職代行サービスにおいて、依頼者の退職の意思表示を会社に伝えるだけの行為は、比較的、非弁行為の疑いは少ないとされる。しかし、問題となるのは、会社側との「交渉」の段階である。

退職条件の交渉: 例えば、退職日、未払い残業代の請求、損害賠償の有無、離職理由の調整など、具体的な条件交渉は、依頼者の権利義務に直接影響を与える法的な判断を伴う場合が多い。弁護士資格を持たない者が、これらの交渉を依頼者に代わって行うことは、弁護士法第72条に抵触する「法律事務の取扱い」とみなされる可能性が高い。
個別具体的な法的助言: 単なる一般的な情報提供にとどまらず、依頼者の個別の状況に応じた法的リスクや権利について具体的な助言を行うことも、非弁行為とみなされうる。

今回の「モームリ」のケースでは、報道にあるように、「退職交渉における一部の行為」が捜査の対象となっていることから、単なる意思伝達を超えた、会社側との踏み込んだ交渉や、それに付随する法的助言が行われていた疑いが持たれていると推測される。

1.2. 弁護士法第72条の立法趣旨と非弁行為規制の目的

弁護士法第72条をはじめとする非弁行為規制の根底にあるのは、国民の権利擁護と適正な司法アクセスの保障である。非弁行為者は、法的な専門知識、倫理観、そして弁護士に課される懲戒処分などの監督責任を負わない。そのため、非弁行為者による法律事務の取り扱いは、以下のようなリスクを依頼者に生じさせる。

不当な権利侵害: 依頼者の権利が十分に守られないまま、不利な条件で交渉が妥結する可能性がある。
不正確な法的助言: 誤った法的判断に基づいた助言により、依頼者が不利益を被るリスク。
法的責任の所在不明確: 万が一、問題が発生した場合に、誰が責任を負うのかが不明確になり、依頼者の救済が困難になる。
法曹資格制度の歪曲: 弁護士制度の信頼性や公共性を損なう。

今回の捜索は、こうした非弁行為のリスクが、退職代行サービスという新しい形態のサービスにおいても無視できないレベルに達しているという、法執行機関の判断を示唆している。

2. 退職代行サービス業界の変遷と構造的課題

近年の働き方の多様化、ハラスメントや過重労働による精神的負担の増加、そして「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視する若年層の価値観の変化などを背景に、退職代行サービスの需要は急速に拡大している。

2.1. サービスの普及と「手軽さ」の代償

退職代行サービスは、従業員が直接会社と対峙することなく、円滑に退職手続きを進められるという利便性から、多くの労働者にとって魅力的な選択肢となっている。特に、精神的な負担が大きい状況下にある労働者にとっては、心理的なハードルを下げるための有効な手段となり得る。

しかし、その「手軽さ」の陰で、サービス提供者間の競争激化や、参入障壁の低さから、法的な専門知識を持たない事業者が参入しやすい状況も生まれていた。結果として、一部のサービスにおいては、実質的な「法律事務」に相当する業務を、弁護士資格を持たない者が提供しているという構造的な問題が指摘されてきた。

2.2. 弁護士事務所系と非弁系事業者の分化とリスク

退職代行サービスは、大きく分けて以下の二つに分類できる。

弁護士事務所または弁護士が監修・運営するサービス: これらのサービスは、弁護士法第72条の遵守が原則として保証されており、法的なリスクが低いとされる。交渉や法的な助言も、資格を持つ専門家が行うため、利用者は安心感を得やすい。
一般企業が運営するサービス: 弁護士資格を持たない事業者が、弁護士の関与なしに、または形式的な監修のみでサービスを提供している場合。このタイプにおいては、弁護士法第72条に抵触する「非弁行為」が行われるリスクが内在する。

今回の「モームリ」のケースが、後者のカテゴリに該当するか、あるいは、弁護士事務所との連携が疑われていることから、より複雑な構造になっている可能性も示唆される。いずれにせよ、弁護士法違反の疑いが浮上したことで、業界全体が「非弁行為」の線引きを厳格に問われる状況に置かれたと言える。

3. 退職代行サービス利用者の視点と社会への影響

今回の報道は、退職代行サービスを利用した、あるいは利用を検討していた多くの人々に動揺を与えている。

3.1. 利用者の不安と「自己責任」の再認識

「サービスを利用してスムーズに退職できたので、まさかこんなことになっているとは驚きです。」という声は、多くの利用者が抱く率直な驚きと安堵の表れである。しかし、「もし非弁行為があったのだとしたら、不安になります。利用者の立場はどうなるのでしょうか。」という懸念は、サービス提供の合法性に対する根源的な不安を示している。

もし、非弁行為が行われていたと認定された場合、そのサービス契約が無効と判断される可能性もゼロではない。そうなれば、利用者は依頼したサービスへの対価を支払ったにも関わらず、法的な保護を得られないという最悪の事態に直面しうる。これは、退職代行サービス利用における「自己責任」の重要性を、改めて浮き彫りにする。

3.2. 業界全体の信頼性への打撃と今後の規制強化の可能性

今回の家宅捜索は、退職代行サービス業界全体への信頼性に大きな打撃を与える。一部の悪質な、あるいは無自覚な事業者の行為が、業界全体のイメージを損なう可能性がある。

今後、この事件を契機として、消費者庁や厚生労働省、さらには法務省などが、退職代行サービスに対する監督体制や規制を強化する動きに出る可能性は十分にある。例えば、

サービス提供者への登録制導入: 弁護士法遵守の徹底を図るため、登録制や免許制を導入する。
広告規制の強化: 非弁行為を助長するような広告表現への規制を強化する。
弁護士会との連携強化: 弁護士会が、非弁行為の監視や是正に積極的に関与する体制を構築する。

このような規制強化は、業界の健全な発展には不可欠なプロセスとなりうるが、同時に、サービス利用のハードルを上げる可能性も否定できない。

4. 今後の見通しと専門家としての提言

今回の家宅捜索は、退職代行サービス業界における「非弁行為」という構造的な問題を公権力が是正に乗り出した、極めて重要な転換点である。捜査の進展によっては、同業他社への波及や、業界全体のビジネスモデル再構築を余儀なくされる可能性もある。

4.1. 利用者が取るべき賢明な選択肢

退職代行サービスの利用を検討する際には、以下の点を徹底的に確認することが、自身の権利を守る上で不可欠となる。

運営者の法的専門性:
- 弁護士事務所または弁護士による直接運営・監修: これが最も安心できる選択肢である。ウェブサイト等で、運営に関わる弁護士の氏名、事務所情報、弁護士登録番号などを確認できるか。
- 非弁事業者の場合: 過去のトラブル事例、評判、そして提供されるサービス内容が、具体的にどこまで法的な交渉や助言を含むのかを、書面で明確に確認する必要がある。
サービス内容の透明性:
- 「どこまで」代行してくれるのか: 単なる連絡代行なのか、交渉も含まれるのか。交渉に含まれる場合、どのような内容（退職日、金銭、離職理由など）について交渉するのかを具体的に確認する。
- 料金体系の明確さ: サービス内容に応じた料金体系が明瞭であるか。追加料金が発生する条件なども事前に確認しておく。
契約内容の吟味:
- 契約書の確認: 弁護士法第72条に抵触しない範囲でのサービス提供であることを明記した契約書になっているか。
- 万が一の場合の対応: 非弁行為が発覚した場合や、サービス提供に問題が生じた場合の、返金や損害賠償に関する条項を確認する。

4.2. 業界の健全な発展に向けた課題

退職代行サービスは、適切に運営されれば、労働者の権利保護に貢献しうる有効なツールである。しかし、今回の事件は、その「適切さ」の基準を、より厳格に問う契機となった。

今後は、弁護士法遵守を前提としたサービス提供体制の構築、利用者の保護を最優先とした事業運営、そして、業界全体で「非弁行為」に対する意識を高めることが求められる。また、弁護士会や行政は、退職代行サービスに対する適切な監督と、利用者が安心してサービスを選択できるような情報提供体制の強化に、より一層努めるべきである。

結論の再確認：信頼性の再構築と法的遵守の徹底が不可欠

「モームリ」運営会社への家宅捜索は、退職代行サービス業界における「非弁行為」という長年の懸念が、司法当局の介入を招く事態となったことを明確に示している。この事件は、一部の事業者による違法行為が業界全体の信頼を揺るがしかねないことを警告すると同時に、利用者がサービスを選択する上で、提供者の法的専門性とサービス内容の透明性を徹底的に確認する「自己責任」の重要性を再認識させるものである。今後、退職代行サービスが労働者の権利保護に資する業界として健全に発展していくためには、法的遵守の徹底と、利用者の安心・安全を最優先とした事業運営が、全ての関係者に強く求められる。

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