市街地でのクマ猟銃使用特例化安全と共存への課題

発行日：2025年09月02日

導入：深刻化するクマ被害と求められる新たな対応

近年、日本各地でクマの出没件数が急増し、里山だけでなく市街地への侵入も珍しくなくなっています。これに伴い、人的被害や農作物被害も深刻化しており、住民の安全確保が喫緊の課題となっています。従来の対策に加え、より迅速かつ効果的な対応が求められる中で、このたび新たな措置が導入されることが報じられました。

2025年8月31日、NHK@首都圏の報道によれば、「クマ被害に対し、市町村の判断で特例的に市街地などでの猟銃使用が可能になる」という方針が示されました。これは、クマ対策におけるこれまでの枠組みを大きく変える可能性のある、重要な動きとして注目されています。

本稿の結論として、この特例措置は、深刻化するクマ被害に対する迅速な危機管理能力を向上させる画期的な手段である一方で、市街地という特殊な環境下での銃器使用に伴う安全性、倫理、そして生態系への影響といった多層的な課題を孕んでいます。成功には、厳格な運用ガイドライン、高度な専門知識を持つ人材育成、そして住民との継続的なリスクコミュニケーションが不可欠であり、短期的な危機対応と長期的な共存戦略を統合した多角的アプローチが求められます。

本稿では、この特例措置の背景、具体的な内容、そして今後予想される影響と課題について深く掘り下げていきます。

1. 市街地での猟銃使用特例化の多層的背景

クマの生息域と人間の生活圏が重複する「人里エリア」での目撃情報や被害報告は、全国的に増加傾向にあります。特に、餌を求めて市街地に侵入するクマが増え、学校や住宅地といった場所で住民と遭遇するケースが頻発しています。このような状況下では、従来の「追い払い」や「捕獲器による捕獲」といった方法だけでは、迅速な対応が困難な場面も少なくありませんでした。この特例措置は、このような切迫した状況下での対応能力強化を目指すものです。

1.1. 生態学的・社会経済的要因による生息域の拡大

クマの出没増加は、単一の原因ではなく、複数の要因が複雑に絡み合っています。
まず生態学的要因として、気候変動によるブナなど主要な堅果類（ドングリなど）の不作や、森林環境の変化（手入れ不足による植生の変化）が挙げられます。これらがクマの本来の餌資源を減少させ、結果としてクマを人里へ引き寄せる要因となっています。また、ツキノワグマの個体数は、過去の乱獲から回復基調にある地域も存在し、その個体数増加も出没増に寄与している可能性があります。

次に社会経済的要因です。過疎化の進行や高齢化に伴う耕作放棄地の増加は、かつて人里と山林を隔てる緩衝帯としての役割を果たしていた里山管理を困難にしています。放棄された果樹園や畑がクマにとって魅力的な餌場となり、さらに人に対する警戒心の低い個体（いわゆる「学習したクマ」）が増加することで、市街地への侵入が常態化しています。

1.2. 従来の対策の限界と法的な壁

これまでのクマ対策は、主に「追い払い（爆竹、花火、ゴム弾など）」、「捕獲器による捕獲・放獣または駆除」、「電気柵の設置」などが中心でした。これらの対策は一定の効果を発揮するものの、市街地においてはその限界が顕著です。

追い払い: 市街地では、クマがパニックを起こして逃走し、かえって予期せぬ場所で住民と遭遇するリスクや、建物の損壊、人身被害の拡大に繋がる恐れがあります。また、人馴れしたクマには効果が薄いことも知られています。
捕獲器による捕獲: 設置場所の確保が困難な上、捕獲までに時間を要するため、緊急時の迅速な対応には不向きです。また、捕獲されたクマの移動や処遇も新たな課題となります。
電気柵: 農地や敷地の防御には有効ですが、市街地全体をカバーすることは現実的ではありません。

さらに、法的な制約も大きな壁となっていました。銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）では、銃器の使用が厳しく制限されており、特に市街地での発砲は原則として認められていません。鳥獣保護管理法（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）に基づく捕獲許可を得ても、銃刀法の制約により市街地での銃器使用は困難でした。このような法的な制約が、緊急時の「最終手段」としての猟銃使用を阻んできた背景があります。

これらの背景から、住民の生命・身体の安全を最優先とする観点から、より直接的かつ即効性のある対応策として、市町村の判断で市街地における猟銃の使用が「特例的」に認められる方向へと舵が切られたものと推察されます。これは、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にし、緊急時の危機管理能力を高めることを目的としていると考えられます。

2. 特例措置の具体的な内容と危機管理上の意義

本特例措置は、従来の法規制や運用慣行を大胆に踏み越えるものであり、その具体的な内容と、危機管理上もたらされる意義を深く理解する必要があります。

2.1. 「市町村の判断」による地域密着型ガバナンス

NHK@首都圏の報道によれば、この特例措置のポイントの一つは「市町村の判断」です。これは、国や都道府県が一律に指示するのではなく、クマ被害の実態を最もよく把握している各市町村が、地域の状況に応じて猟銃使用の可否を判断する権限を持つとされています。

この仕組みは、地域密着型ガバナンスの強化を意味します。市町村は、住民からの目撃情報、被害状況、クマの行動パターン、地理的特性（学校、病院、集落の密集度など）といった詳細な情報を最も効率的に収集・分析できます。そのため、緊急時に最も適切な判断を下す主体として位置づけられます。具体的には、市町村内に専門家（獣医師、生態学者、警察、猟友会代表など）を含む「クマ対策危機管理委員会」のような組織が設置され、迅速な意思決定プロセスが確立されると予想されます。これにより、地域の実情に即したきめ細やかな対応が期待されます。

2.2. 「特例的な運用」の法的・実務的意味合い

本措置が「特例的」な運用であると明記されている点は極めて重要です。これは、恒常的な措置ではなく、以下の条件が伴うことを示唆しています。

緊急性・危険性の評価: クマが住民に直接的な危険を及ぼす可能性が高いと判断される状況に限定されます。例えば、市街地中心部に侵入し、逃走経路が確保できない、威嚇行動や攻撃行動を示している、あるいは学校や病院周辺に長時間とどまっているといったケースが想定されます。
最終手段としての位置づけ: 追い払い、捕獲器設置といった他の手段が効果的でない、または時間的に間に合わない場合に限られるべきです。
期限付き、または特定の状況下での許可: 例えば、「特定の期間、特定のエリアでのみ有効」といった形で、鳥獣保護管理法の特例措置や緊急事態宣言に準じた運用がなされる可能性があります。

この特例運用により、これまで猟銃の使用が厳しく制限されてきた市街地やその周辺地域において、条件付きで発砲が許可されることになります。これにより、クマが市街地に侵入し、住民に直接的な危険が迫っている場合に、従来の法的な制約に縛られずに、より迅速な駆除が可能となる可能性があります。

2.3. 危機管理上の期待される効果

この措置は、以下の点で危機管理能力の向上に大きく貢献することが期待されます。

迅速な危険排除: 特に攻撃的なクマや人馴れしたクマが市街地に侵入した場合、住民の生命・身体の安全を最優先に、即座に危険な個体を排除する選択肢が確保されます。これは、従来の捕獲や追い払いでは対応が困難だった緊急事態において極めて有効です。
住民の心理的安全の向上: 危機が迫った状況で、自治体が「最終手段」を持ち得ると知ることは、住民の心理的な安心感に繋がります。これにより、パニックの発生を抑制し、冷静な行動を促す効果も期待できます。
警察・行政機関との連携強化: 警察官の職務執行における発砲とは異なるものの、本措置は警察機関との密接な連携を前提とすると考えられます。これにより、緊急時の情報共有、現場での役割分担、交通規制など、多機関連携による危機管理体制が強化されます。

この措置により、緊急性が高い状況において、より迅速に危険なクマを排除できるようになり、住民の安全確保に大きく貢献することが期待されます。特に、捕獲器の設置が難しい場所や、クマが攻撃的な行動を示している場合などにおいて、有効な選択肢となり得るでしょう。

3. 専門的視点から見た懸念と運用上の課題

一方で、市街地での猟銃使用は、その特性上、様々な課題と懸念を伴います。本特例措置の成功は、これらの課題にいかに対応し、厳格な運用体制を確立できるかにかかっています。

3.1. 安全性に関する厳格な基準と誤射・跳弾のリスク

市街地は人通りが多く、建物が密集しているため、発砲に伴う誤射や跳弾（跳ね返った弾丸）のリスクは無視できません。このリスクは、弾道学的な分析と緻密な現場判断によって最小化されるべきです。

弾丸の種類と特性: 市街地での使用を考慮し、貫通力が低く、目標に命中した際にエネルギーを速やかに放出する弾丸（例：スラッグ弾、ホローポイント弾）の選定が重要です。ライフル弾のような遠距離射撃に特化した弾丸は、過剰な貫通力と飛距離を持つため、市街地での使用は極めて限定的か、避けるべきとされます。
バックストップ（弾丸受け止め）の確保: 発砲の際には、目標の背後に建物や地形といった弾丸を受け止める確実な「バックストップ」が存在するかを瞬時に判断する必要があります。それが確保できない場所での発砲は、二次的な被害を招くリスクが極めて高いです。
射撃経路のクリアランス: 射撃対象とバックストップの間に、障害物や予期せぬ第三者が侵入する可能性がないか、広範な視界確保が求められます。
訓練とシミュレーション: 市街地における特殊な環境下での射撃訓練、例えば、限られた空間での迅速な判断、動く目標への命中精度、そして発砲後の安全確認といったシミュレーションを繰り返し行う必要があります。

3.2. 高度な専門性と執行体制の確立

猟銃を扱うには高度な専門知識と射撃技術が求められますが、市街地での使用においては、それに加えてクマの行動学的理解と危機管理能力が不可欠です。

捕獲従事者の選定と訓練: 経験豊富な猟友会員や警察官・自衛官OBなど、高い射撃技術と判断力を有する人物を選定し、さらに市街地での駆除に特化した追加訓練（都市型環境での射撃、心理的ストレス下での判断力養成など）を実施する必要があります。
チーム体制の強化: 発砲者だけでなく、安全監視員、状況判断者、交通規制担当者など、複数の役割を持つ専門家が連携するチーム体制での行動が不可欠です。
クマの行動学に基づく判断: どのクマが「危険」であり、駆除の対象となるのか、その判断基準を明確にする必要があります。例えば、人馴れ度、攻撃性の兆候、市街地での滞留時間など、生態学的な知見に基づいた評価が求められます。

3.3. 法的な枠組みと責任の所在

本措置は銃刀法の「特例」として位置づけられる可能性がありますが、既存の法令との整合性や、万が一の事故が発生した場合の責任の所在については、明確なガイドラインが求められます。

銃刀法との整合性: 銃刀法第3条（所持の禁止）、第21条（発砲の禁止）の例外規定として、どのような法的根拠で運用されるのかを明確にする必要があります。
国家賠償法・自治体賠償責任: 誤射や跳弾による人身・物損事故が発生した場合、誰が、どのような範囲で責任を負うのか。自治体、発砲者個人、または国に責任が帰属するのかを具体的に定める必要があります。この法的明確化は、現場の執行者が安心して職務を遂行するためにも不可欠です。
情報公開と透明性: どのような判断基準で、どのような状況下で発砲が許可されたのか、事後的に透明性のある情報公開が求められます。

3.4. リスクコミュニケーションと住民への理解促進

この措置が導入されるにあたり、住民への十分な説明と理解を求めることが極めて重要です。

詳細な情報提供: どのような状況で発砲が行われる可能性があるのか、また、クマと遭遇した場合の行動などについて、正確な情報提供が不可欠です。具体的な事例やQ&A形式での説明が有効です。
緊急時の行動ガイドライン: 発砲が行われる可能性のあるエリアに住民がいる場合、どのように避難すべきか、どのような情報提供がなされるかなど、明確なガイドラインを周知する必要があります。
心理的影響への配慮: 市街地での発砲は、住民に大きな精神的ストレスを与える可能性があります。事後のカウンセリング体制の整備なども検討されるべきです。

3.5. クマの生態系への長期的影響と倫理的課題

緊急時の対応として有効な一方で、クマの個体数管理や生態系全体への影響についても、長期的な視点での検討が求められます。

個体数管理戦略との整合性: 本措置は緊急駆除ですが、全体のクマ個体数管理戦略（例えば、都道府県が策定する保護管理計画）と整合性を保つ必要があります。無差別な駆除は個体群の維持に悪影響を及ぼす可能性があります。
学習効果とベイトアンドキル問題: 特定の個体が駆除されることで、他のクマが人里を避けるようになる「学習効果」も期待されますが、一方で、餌付けなどで人馴れしたクマが増える「ベイトアンドキル（餌で誘い出して殺す）」のような倫理的問題も議論される可能性があります。
動物福祉の観点: 駆除が避けられない場合でも、動物に不必要な苦痛を与えない「人道的な処理」が求められます。これは、銃器による一撃必殺の技術と倫理的な配慮が両立することで初めて達成されます。

これらの課題に対し、関係省庁や各自治体は、運用ガイドラインの策定、安全対策の徹底、専門家の配置、住民への啓発活動、そしてクマの生態学研究との連携など、多角的な対策を講じる必要があります。提供された情報源に基づけば、この措置の具体的な詳細については、関係省庁や自治体の公式発表、および各市町村の判断基準を注視し、確認することが不可欠です。

4. 総合的クマ管理（Integrated Bear Management）への展望

今回の市街地での猟銃使用特例措置は、クマ被害への「最終手段」を合法化するものであり、短期的な危機管理能力を飛躍的に向上させます。しかし、根本的な解決には、この措置を単体でなく、他の多様な対策と統合した「総合的クマ管理（Integrated Bear Management）」の視点が不可欠です。

生息環境管理の強化: クマが人里に近づかないよう、山間部の餌資源を豊かにする森林管理や、人里との緩衝帯としての里山管理の再構築が重要です。植生管理による見通しの確保や、奥山での捕獲圧の調整も検討されます。
地域ぐるみの被害対策: 電気柵の設置補助、ゴミ管理の徹底、柿など果樹の収穫・除去の徹底など、住民一人ひとりが「クマを寄せ付けない環境づくり」に参画する意識改革が必要です。ベアドッグ（クマ追い払い犬）の導入や、非致死的な追い払い技術の向上も引き続き重要な選択肢です。
データ駆動型アプローチの推進: クマの出没データ（場所、時間、個体の特徴、行動など）をGIS（地理情報システム）で一元管理し、AIを活用した出没予測モデルを構築することで、先手を打った対策が可能となります。市民からの目撃情報収集アプリの開発も有効でしょう。
国際的な知見の活用: 北米など、より大規模なクマが生息し、人間との共存経験が豊富な国々の事例（例：グリズリーやブラックベアに対するアプローチ）から、教育プログラム、衝突回避技術、人身被害発生時の対応など、多くの教訓を学ぶことができます。

本特例措置は、これらの多層的なアプローチの一つとして位置づけられ、それぞれの対策が相互に補完し合うことで、初めて持続可能なクマとの共存が可能となります。

結論：安全と共存を追求する新たな一歩としての多層的アプローチ

市町村の判断で市街地における猟銃の使用が特例的に可能になるという今回の動きは、深刻化するクマ被害に対し、より実効性の高い対応を可能にするための重要な一歩と言えるでしょう。本稿冒頭で提示したように、これは迅速な危機管理能力を向上させる画期的な手段である一方で、安全性、倫理、生態系への影響といった多層的な課題を内包しています。

住民の生命・身体の安全確保を最優先に考え、迅速な対応を可能にするという点で、その意義は極めて大きいものと評価できます。しかし、市街地での猟銃使用という側面からは、誤射・跳弾リスク、高度な専門知識と執行体制の必要性、法的な責任の所在、そして住民への丁寧なリスクコミュニケーションなど、解決すべき多岐にわたる課題が浮き彫りとなります。

この新しい局面において、関係機関や専門家は、厳格な運用基準と安全対策を確立し、住民への丁寧な情報提供と理解促進に努めることが強く求められます。また、単なる「駆除」に留まらず、生息環境管理、地域ぐるみの対策、データ駆動型アプローチといった多角的な施策を統合し、持続可能な「総合的クマ管理」へと進化させていく必要があります。

私たち一人ひとりも、クマに関する正確な知識を身につけ、適切な行動をとることが、安全な地域社会を築く上で不可欠です。この特例措置が、短期的な危機対応だけでなく、長期的な視点に立ったクマと人間が共存できるより良い未来への道を拓く、戦略的な転換点となることを期待します。継続的な評価と改善を通じて、この措置が地域社会の安全と生態系の健全性の両立に貢献するよう、関係者全員の英知が結集されるべきです。

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