『子どもが欲しい』は39.7%の衝撃：これは若者の“選択”か、社会構造の“強制”か
序論：これは「世代論」ではなく「構造問題」である
20代未婚者のうち「子どもが欲しい」と考える層が、ついに4割を下回った――。この衝撃的なデータは、単なる若者のライフスタイルの変化や価値観の多様化として片付けられる問題ではない。本稿が提示する結論は、この現象が経済的プレッシャー、社会保障システムへの不信、そして硬直的なジェンダー役割分担が複雑に絡み合い、個人のライフコース選択の可能性を著しく狭めている「構造的問題」の顕在化である、という点にある。これは未来の社会保障や経済成長の持続可能性に対する深刻な警告であり、我々はこの「静かなる希望の減退」の背後にあるメカニズムを、専門的かつ多角的に解き明かす必要がある。
第1章：データが示す「静かなる希望の減退」の深刻度
まず、議論の起点となる客観的データを見てみよう。株式会社マイナビが2025年4月に実施した調査結果は、現代日本の若者が置かれた状況を象徴している。
20代未婚者のうち、子どもが欲しい（「欲しい」+「できれば欲しい」）割合は39.7％で、2年連続で減少し4割を下回った。
引用元: 20代未婚者「子供が欲しい」39.7％ 経済的不安が子どもを望む …
この39.7%という数字の特異性は、その絶対値の低さもさることながら、「2年連続の減少」という動態にある。これは一過性の景気変動や社会ムードに左右される短期的なトレンドではなく、より根深い構造的変化が進行していることを示唆している。社会学の文脈では、このような状況は「希望格差（Aspiration Gap）」――すなわち、人々が将来に抱く希望や目標そのものが、経済的・社会的な階層によって分断される現象――の拡大として捉えることができる。子どもを持つという、かつては普遍的とされた希望が、もはや一部の恵まれた層の特権となりつつある可能性を示しているのだ。
第2章：経済的制約という「見えざる手」のメカニズム
なぜ、若者たちの希望は抑制されるのか。その最大の要因として指摘されるのが経済的制約である。しかし、この「お金の問題」は、単なる個人の収入不足にとどまらない、より複雑なメカニズムによって機能している。
- 経済的な不安と子育てコストの増大
- 収入の不安定さ: 20代の非正規雇用者の増加や、給料が上がりにくいといった状況から、将来の収入に不安を感じる人が増えています。
- 子育てにかかる費用の増大: 教育費をはじめとする子育てにかかる費用は年々増加傾向にあり、「子どもを一人前に育てるには莫大な費用がかかる」というイメージが定着しています。
引用元: 20代未婚者「子供が欲しい」39.7％｜miyake
この分析は的確だが、さらに深掘りする必要がある。「収入の不安定さ」は、日本の長期にわたる実質賃金の停滞と、終身雇用・年功序列型賃金体系の崩壊というマクロ経済的背景と不可分である。若者世代は、親世代のように将来の所得増を見込んだライフプランを描くことが極めて困難な状況に置かれている。一方で「子育て費用の増大」は、特に大学までの教育費が一人あたり1,000万円以上かかるとされる現状（※文部科学省・日本政策金融公庫の調査に基づく試算）と、インフレによる生活コスト全般の上昇が、心理的負担を増大させている。
この経済的不安は、行政サービスへの不信感によってさらに増幅される。
親世代の84%が行政の子育て支援策などに「地域間格差」を実感。
引用元: 【子育て世代への政策と税金に関する意識調査】親世代の84%が …
84%という高い数値は、子育て支援が普遍的な権利として保障されておらず、居住地という偶然性に左右される「運次第」のものと認識されている実態を浮き彫りにする。地方自治体の財政力格差が直接的にサービス格差に結びつくこの構造は、これから親になるかもしれない若者世代に、「自分は適切なサポートを受けられるのだろうか」という「予期的不安（Anticipatory Anxiety）」を植え付ける。これは、子育てという長期的なコミットメントを躊躇させる強力な心理的ブレーキとして機能しているのだ。
第3章：価値観の地殻変動と「ライフコースの再設計」
経済的要因と並行して、結婚や家族に対する価値観そのものも大きな変容を遂げている。これは、子どもを持つという意思決定の、より根源的な前提を揺るがす動きである。
20〜50代の未婚者に対して結婚観を聞いたところ、「自分にとって結婚は必要だと思う（必要だと思う＋やや必要だと思う）」と答えた割合は、特に20代で48.0%、30代で38.9%と、いずれも2022年比で10pt以上減少しました。
引用元: 20代未婚者「子供が欲しい」39.7％ 経済的不安が子どもを望む …
20代で結婚を必要と考える層が半数を割り込み、しかも急激に減少している事実は、社会学で言うところの「個人化（Individuation）」の進行を示している。これは、伝統的な社会規範（結婚して子どもを持つのが当たり前）から解放され、個人が自らの生き方をデザインするようになるという、近代社会の必然的な流れとも言える。しかし、その内実を精査すると、ポジティブな自己決定だけでなく、経済的不安や社会への不信から結婚を「選択できない」という消極的非婚・非選択の側面が色濃いことが窺える。
特にジェンダーの視点から見ると、この問題の根深さが明らかになる。
[若い女性が]理想とするライフコースは「仕事と子育ての両立」が最も多いそうです。しかし、自分が実際に歩むだろうと予想するライフコースでは、「結婚せずに仕事を続ける」が最多になるのだとか。
（参考: 女性の理想とするライフコースの変化｜国保祥子／研究＆育児の日々の雑感）
この「理想」と「現実予測」の劇的な乖離は、日本社会における構造的ジェンダー不平等の帰結である。依然として根強い「M字カーブ問題」（女性が出産・育児期にキャリアを中断せざるを得ない状況）や、女性に偏りがちな家事・育児負担（ワンオペ育児）は、女性にとって「両立」が極めて困難な目標であることを示している。その結果、キャリアを維持するためには結婚や出産を諦めざるを得ない、という合理的な判断に至る女性が増加していると考えられる。これは個人のワガママではなく、社会構造が個人に強いる「合理的選択」の結果なのだ。
第4章：社会資本の欠如がもたらす「子育てへの躊躇」
経済基盤や価値観の変化に加え、日本社会が醸し出す「空気」そのものが、子育てへの障壁となっている。子育ては、経済的支援さえあれば完結するものではなく、地域社会や他者からのサポート、すなわち「社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）」を必要とする。しかし、その資本が現代日本では著しく毀損している。
日本社会は子どもに優しいと思うかどうかを尋ねた問いでは、優しいと思う（「とてもそう思う」「まあそう思う」）と答えたのは39.4％。一方、優しくないと思う（「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」）との回答は55.5%に上りました。
引用元: 【子育て世代への政策と税金に関する意識調査】親世代の84%が …
子育ての当事者である親世代の過半数が「優しくない」と感じている社会で、これから親になろうとする若者が希望を抱くのは難しい。ベビーカーでの移動に対する冷たい視線、公共の場での子どもの声への不寛容、SNSで散見される「子育て罰（子育て世帯が社会的に不利益を被る、または非難される状況を指す言葉）」といった現象は、子育て世帯の孤立を深めている。これは、若者にとって「将来、自分が直面するであろう困難」として具体的に予見され、子どもを持つという選択そのものをリスクと認識させるに十分な社会的圧力となっている。
結論：これは「若者の選択」ではなく、社会からの“構造的サイン”である
本稿で分析してきたように、20代未婚者の39.7%しか子どもを望まないという現実は、彼らの個人的な「選択」の結果というよりも、社会構造が彼らに強いている「制約」の結果と解釈するのが妥当である。
それは、
- マクロ経済の停滞と将来所得への絶望
- 行政サービスの地域間格差がもたらす予期的不安
- ジェンダー不平等が強いるライフコースの非合理的な選択
- 社会関係資本の欠如による子育て環境の悪化
といった複合的な要因が絡み合った、極めて深刻な構造的問題の表出である。
この数値を「若者のワガママ」や「意識の低下」として片付けることは、問題の本質を見誤るだけでなく、未来に対する責任を放棄することに等しい。我々が問うべきは、「なぜ若者は子どもを欲しがらないのか」ではなく、「なぜ我々の社会は、若者が安心して子どもを産み育てたいと思える環境を提供できていないのか」である。
求められるのは、小手先の金銭的支援（フロー）にとどまらない、より抜本的な処方箋だ。実質賃金の向上を目指す経済政策、ジェンダー平等を実質的に推進する法整備と職場改革、そして何より、多様な家族の形を認め、子どもと子育て世帯を社会全体で支えるというコンセンサスの再構築。こうした包括的な社会的インフラ（ストック）の整備こそが、この「静かなる希望の減退」を反転させる唯一の道筋であろう。この39.7%という数字は、もはや猶予のない、社会全体への“構造改革”を求めるサインなのである。
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