猟師が緊急銃猟を拒否する背景：砂川事件と公的責任

近年、日本の各地でクマの出没が深刻化し、都市部や住宅地での人身被害が後を絶ちません。この喫緊の課題に対応するため、2025年9月に施行されたのが「緊急銃猟制度」です。しかし、この制度は期待とは裏腹に、現場の猟師たちから「警察が責任を自治体に押し付けているだけ」との強い反発を招き、クマ駆除の停滞を招く懸念が生じています。

本記事の結論は明確です。「緊急銃猟制度」は、人里に出没する危険なクマへの迅速な対応を意図したものの、肝心な民間協力者である猟師に対する法的責任の不明確さ、補償制度の不備、そして過去の行政処分の前例がもたらした根深い不信感という、構造的な問題に直面しています。結果として、これは公的な責任を民間人に転嫁しようとするものと認識され、猟師の活動を阻害し、最終的にクマ問題解決を一層困難にしているというものです。以下では、この複雑な問題の背景にある猟師たちの「正論」を深掘りし、日本社会が直面する野生動物管理における公的責任と民間協力のあり方について考察していきます。

1. 「緊急銃猟制度」の法的位置づけと政策的意図

まず、今回の議論の出発点である「緊急銃猟制度」について、その法的背景と政策的意図をより深く掘り下げてみましょう。

都市部や住宅地でのクマ出没が常態化し、人身被害が深刻化する中、従来の法制度では、市街地での銃器使用が厳しく制限されており、迅速な対応が困難でした。これを受けて、国の法制度が見直され、2025年9月1日に改正鳥獣保護管理法が施行されました。

改正鳥獣保護管理法が9月1日に施行されました。市街地に出没したクマの「緊急銃猟」が自治体の判断で可能となります。
引用元: “責任の所在”に懸念の声自治体判断で発砲猟友会は「拒否してもよい」緊急銃猟きょう施行 – Yahoo!ニュース

この制度の核は、市街地や農地など、通常は銃器の使用が制限される「人の生活圏」において、危険なクマなどが出没し、人の生命・身体に危険が及ぶ可能性があると判断された場合に限り、自治体（市町村長）の判断で銃器による駆除を特例的に可能にするという点にあります。これまでの対応の遅れを解消し、住民の安全を最優先に確保するための「切り札」として導入されました。環境省は、この制度が地域住民の安全確保に資するとともに、クマの適切な管理を進める上で重要なツールとなると説明しています。しかし、この政策的意図とは裏腹に、現場の猟師たちからは強い反発の声が上がっているのです。これは、制度設計段階で民間協力者の置かれる立場が十分に考慮されていなかった可能性を示唆しています。

2. 猟師が発砲を拒む「切実な理由」：責任の所在と補償の欠如

制度施行前から、現場の猟師団体からは懸念の声が上がっていました。特に、北海道猟友会は制度施行を前に、全71支部に対し、「現場の状況に応じて発砲を拒否してもよい」という異例の通知を出しました。この背景には、民間人が銃器を使用する際に直面する「責任の所在の不明確さ」と「補償制度の不備」という、極めて切実かつ深刻な問題があります。

緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるため、北海道猟友会は各支部に対し『銃猟の受託者は、たとえ市町村長による指示であっても、自らの判断で銃猟を断ってもよい』と通知しました。
引用元: クマ被害、9月解禁“緊急銃猟”で抑制できる？個体数増・分布拡大で「死傷事故」深刻…環境省ガイドラインを専門家が検証 – 弁護士JPニュース

この引用が示すように、最も懸念されているのは、発砲行為によって万が一、跳弾（跳ね返った銃弾）や貫通した弾が人や物に当たってしまった場合の「責任」です。 刑事責任（過失致死傷罪、銃刀法違反など）と民事責任（損害賠償）の両面で、その責任が発砲した猟師個人に帰属する可能性が指摘されています。

公務員が職務として銃器を使用した場合、その行為は公務執行の一環と見なされ、結果責任は国や自治体が負うのが原則です。しかし、猟師は「民間人」であり、自治体の指示とはいえ、その行為が法的にどこまで公務と見なされるか、あるいは個人の責任が免除されるかが明確ではありません。特に、十分な訓練を受けた警察官でさえ、市街地での銃器使用には極めて慎重であることを考えれば、本業を持つ民間人である猟師に、この重いリスクと責任を負わせることは、極めて不公平であると言わざるを得ません。

さらに、万が一の事故が発生した場合の「補償制度が設けられていない」という点は致命的です。欧米諸国の中には、公的な野生動物管理プログラムにおいて、協力するハンターに対して賠償責任保険への加入支援や、万が一の事故における国や州による補償制度を整備している例もあります。これに対し、日本ではそうした制度が不在であり、命がけの活動に対する安全網が全く張られていない状況は、猟師たちの協力意欲を著しく損なう要因となっています。この制度設計の不備は、冒頭で述べた結論、すなわち「構造的な問題」の核心をなしています。

3. 「砂川事件」が刻んだ深い不信感：行政処分と民間協力のジレンマ

猟師たちの行政に対する不信感が根深い理由として、過去の痛ましい「砂川事件」という行政処分事例が大きく影響しています。この事件は、今回の「緊急銃猟制度」における猟師の発砲拒否の決定的な要因の一つであるとされています。

緊急銃猟制度が9月に始まるが、猟友会は「発砲拒否も可」と通知。その裏には砂川事件が刻んだ不信と、行政・警察の責任の押し付け合い、海外制度との格差がある。
引用元: 「撃てば処罰される」緊急銃猟制度に潜む不安猟友会の“発砲拒否 … – coki.jp

「砂川事件」とは、2020年9月に北海道砂川市で発生しました。住宅地に出没したヒグマに対し、警察官の要請を受けて駆除にあたったベテランハンターが、「銃刀法違反（所持許可区域外での発砲）」と「鳥獣保護管理法違反（有害鳥獣捕獲許可区域外での捕獲）」の疑いで書類送検され、最終的に猟銃の所持許可を取り消されたという、衝撃的な行政処分事例です。

北海道猟友会は、9月1日開始の緊急銃猟制度を前に、市街地でのクマ出没に対する発砲を拒否することを全71支部に通知した。背景には、クマ駆除中の人身被害に対する補償制度の不備と、過去の行政処分事例（例: 砂川市のハンター処分事件）があり、ハンターのリスクを避けるためだ。
引用元: 北海道猟友会、市街地クマ駆除で発砲拒否を容認 – X (formerly Twitter)

この事件の何が問題だったのでしょうか。猟師は、警察の要請という「公的な指示」に基づいて行動しました。しかし、結果として、現行法の厳格な解釈によって「法規に違反した」と判断され、住民の安全を守るための行為が、最終的に自身の職務を奪う形での処罰につながったのです。この事件は、行政が緊急時に民間協力者を頼りながらも、その後の法的保護や責任の明確化を怠った結果、協力者が一方的に責任を負わされるという前例を作ってしまいました。

ある猟師さんは、この事件について「判例を撤回して国として土下座しに行きなよ。猟師に罪を負わせるとか、マジでやっちゃいけない事をしたんだよ」と、行政への強い不満と憤りをあらわにしています。
[引用元: 北海道猟友会、市街地クマ駆除で発砲拒否を容認 – X (formerly Twitter), ソーシャルメディアポストより]

この発言は、単なる感情論ではなく、公的な要請に対する民間協力のインセンティブを根本から破壊する行為であったという専門的な指摘を伴います。砂川事件は、行政と猟師の間に深い亀裂を生み、「行政に協力しても、最終的に責任を負わされるのは自分たちだ」という不信感を決定づけた出来事であり、今回の「発砲拒否も可」という通知の最も強い根拠の一つとなっています。これは、公的責任を民間人に転嫁した結果、その民間人が犠牲になったという極めて深刻な問題提起です。

4. クマを殺すためじゃない！「本業のある民間人」としての誇りと限界

猟師さんたちの反発は、単に「責任を負いたくない」という利己的な理由に留まりません。彼らが声を大にして訴えるのは、「私たちは本業のある民間人であり、クマを殺すために猟友会に入ったわけじゃない」という、その職業倫理と誇り、そして彼らの活動の本質に関わる問題です。

【正論】猟師「緊急銃猟制度は警察が責任を自治体に押し付けているだけ。クマを殺す為に猟友会に入ったわけじゃない。我々は本業のある民間人」
引用元: 【正論】猟師「緊急銃猟制度は警察が責任を自治体に押し付けているだけ。クマを殺す為に猟友会に入ったわけじゃない。我々は本業のある民間人」 : IT速報

多くの日本の猟師は、会社員、自営業者、あるいは農林業従事者など、他に本業を持つ「民間人」です。彼らが猟友会に所属し、猟銃を所持する目的は多岐にわたります。食料を得るための狩猟、地域環境の保全、生態系管理、鳥獣との共存、そして伝統文化の継承などが挙げられます。確かに「有害鳥獣駆除」もその一部ですが、決して「クマを殺すこと」だけが彼らの存在意義ではありません。特に、危険なクマの駆除は、倫理的にも精神的にも大きな負担を伴う活動です。

彼らが地域社会のために危険なクマの駆除を引き受けるのは、多くの場合、純粋な使命感やボランティア精神によるところが大きく、その活動は「ボランティアに近い状態」だと指摘されています。
引用元: 裁判の判例から考える砂川ライフル事件#015｜葛西真輔 – note.com

にもかかわらず、今回の緊急銃猟制度は、あたかも猟師が「クマ駆除の義務を負う存在」であるかのように、行政や警察の責任を一方的に押し付けているように映ります。

警察が責任を自治体に押し付けているだけ
本当に熊の駆除は猟友会の役目なのか
引用元: 【野田洋人】クマ駆除の新制度《緊急銃猟》にハンター大激怒の … – livedoor.com

この指摘は、今回の問題の核心を突いています。警察は公共の安全を守る責務を負う専門組織であり、必要であれば法執行のために銃器を使用する権限と訓練が与えられています。一方で、猟友会は、法的な強制力を伴わない民間団体であり、所属する猟師も公務員ではありません。両者の役割と責任範囲は明確に異なります。危険なクマの駆除という、公的機関が本来負うべきリスクの高い業務を、十分な法的保護も補償もないまま民間人に委ねようとすることは、彼らの善意を踏みにじる行為に他なりません。これは、民間人のリソースを公的な目的のために活用する際の、責任分担とインセンティブ設計における重大な失敗を示しています。

5. クマ問題の根源：個体数増加と生息域拡大の背景

今回の議論の前提として、クマの出没がなぜこれほどまでに深刻化しているのか、その生態学的・社会経済的背景にも目を向ける必要があります。これは、冒頭で述べた結論、すなわち「クマ問題解決を一層困難にしている」という指摘を理解するための重要な要素です。

日本のクマ、特にツキノワグマやヒグマは、かつて過度な狩猟や森林開発により個体数が減少傾向にありましたが、その後の保護政策や狩猟圧の低下、そして何よりも生息域である森林環境の変化が現在の状況を招いています。

人里への餌資源の誘引: ブナなどの主要な堅果類が不作の年や、夏の異常気象によるドングリ類の豊凶の偏りが、クマを人里の柿や生ゴミなどの餌資源へと誘引します。
生息域の拡大と人間の生活圏との境界線の曖昧化: 過疎化や高齢化により、かつて里山として管理されていた地域が放置され、人間と野生動物の生息域の境界線が曖昧になっています。クマが警戒心なく人里に近づきやすい環境が生まれているのです。
個体数の回復: 一部の地域では、保護政策の効果や狩猟者の減少により、クマの個体数が回復傾向にあるとされています。

このような背景の中で、人里に出没したクマは、その地域の環境に慣れてしまい、人を恐れない「エフォート」と呼ばれる個体となり、人身被害のリスクが格段に高まります。しかし、捕獲や駆除はあくまで対症療法であり、根本的な解決には、クマの生態と人間の活動との適切なゾーニング、里山の適切な管理、地域住民への啓発、そして非致死的な防除策（電気柵の設置、音や光による威嚇など）の導入といった多角的なアプローチが不可欠です。緊急銃猟制度は、あくまで最終手段としての「人身被害の回避」を目的としたものであり、クマ問題全体の解決策としては限定的な役割しか果たせません。そして、その限定的な役割すら、前述の課題により機能不全に陥っているのが現状です。

6. 責任のバトンは誰が持つべきか？：多角的な視点と制度改革への提言

今回の「緊急銃猟制度」を巡る猟師さんたちの「正論」は、私たちの社会が抱える根深い課題を浮き彫りにしています。それは、危険なクマ問題という重い「責任のバトン」を、誰が、どのように持つべきなのかという根本的な問いです。冒頭の結論で述べたように、このバトンが宙に浮いた状態では、問題解決は望めません。

猟師の方々は、高齢化が進み、その数も減少の一途を辿っています。彼らがこれ以上、行政の責任転嫁や法的リスクに晒されるようでは、将来的にはクマ問題の解決を担う人材が完全に枯渇してしまう恐れがあります。この問題は、決して猟師だけの問題ではなく、クマの被害に脅かされる私たち市民、そしてその安全を守る責任を負う行政や警察、司法、全ての関係者が、真剣に考え、協力し合う必要があります。

この状況を改善し、真に機能する野生動物管理システムを構築するためには、以下の点における抜本的な制度改革と意識改革が求められます。

明確な補償制度の確立:
- 緊急銃猟制度における人身被害や物損が発生した場合の具体的な補償制度を国が主導して確立すること。公務執行類似行為としての位置づけを明確にし、国家賠償法の適用範囲を拡大するか、専用の基金を設立するなど、猟師個人が全責任を負うことのないよう、法的に保護される仕組みが不可欠です。
法整備と運用の透明化:
- 「砂川事件」のような過去の判例を教訓とし、市街地での緊急的な有害鳥獣駆除における銃刀法や鳥獣保護管理法の適用について、より実情に即した、かつ猟師を保護するような明確なガイドラインや法改正が求められます。警察の要請に基づいた行為が違法とならないよう、法的な枠組みで位置づけを明確にすることが、不信感解消の第一歩です。
専門部隊の育成と配置:
- 恒常的に発生するクマ問題に対し、猟師任せにせず、都道府県レベルで専門的な訓練と装備を備えた「野生動物対策部隊」や「獣害対策専門員」を育成・配置することが重要です。これは警察組織の一部、あるいは環境省や農林水産省と連携する新たな専門機関として設立されるべきでしょう。彼らは公務員として、法的保護の下で任務を遂行できます。
猟師へのリスペクトと適切な支援:
- これまで地域社会の安全を守ってきた猟師たちに対する感謝とリスペクトを公的に表明し、その活動を財政的、物的、法的に支援する必要があります。具体的には、出動手当の増額、安全装備の提供、法的相談体制の整備、そして技能継承のための研修支援などが考えられます。彼らの知識と経験は貴重な財産です。
予防的アプローチの強化と住民啓発:
- クマが人里に近づかないようにするための餌付け防止策、廃棄物管理の徹底、電気柵の設置支援など、非致死的な予防策を地域社会全体で推進することが重要です。また、住民へのクマに関する正しい知識の普及と行動規範の啓発も不可欠です。

結論：共存のための新たな社会契約へ

「緊急銃猟制度」を巡る猟師の「正論」は、単なる特定の制度への不満に留まらず、現代日本社会における「人間と野生動物の共存」という壮大なテーマと、それに伴う「公的責任の所在」を問い直す契機となっています。冒頭で提示した結論、すなわち、制度の機能不全は構造的な問題に起因し、公的責任の民間人への転嫁と認識されているという現実は、日本が野生動物管理において持続可能なシステムを構築できていないことを厳しく示唆しています。

私たちは、この複雑なクマ問題の「責任のバトン」を、誰かが犠牲になる形で押し付け合うのではなく、社会全体で共有し、それぞれの役割と責任を明確に定義し、連携することで、安全と共存を実現する新たな社会契約を築く必要があります。そのためには、政府、自治体、警察、研究機関、そして市民社会が一体となり、猟師たちが安心して、そして誇りを持って活動できるような環境を整備することが不可欠です。この問いは、今、まさに私たち全員に投げかけられており、その答えを見出すことが、持続可能な未来への道筋となるでしょう。

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