【速報】米の渇水、真の原因は冬の少雪？食料安全保障への影響

【専門家分析】渇水の深層：なぜ日本の米は危機にあるのか？気候変動と食料安全保障の未来

導入：本稿の結論

2025年夏、日本の食卓を支える米作りが未曾有の危機に瀕している。この事態は、単なる一過性の猛暑や雨不足といった天候不順の問題ではない。本稿が提示する結論は、「現在の水危機は、冬の少雪に端を発する複合的な気候変動の影響が、日本の農業、特に水利システムと中山間地域の脆弱性を露呈させた構造的な問題である」という点にある。これは、我々の食料安全保障の根幹を揺るがす深刻なシグナルであり、そのメカニズムの理解と根本的な対策が急務である。

この記事では、カジュアルな言説の裏に隠された科学的・構造的要因を徹底的に分析し、農業現場で起きている事象の深層に迫る。そして、この危機を乗り越え、持続可能な食料生産システムを構築するための技術的・社会的処方箋を考察していく。

第1章：危機の発端 – 「雪解け水貯金」の枯渇と水利インフラの限界

多くの人が夏の水不足を「降雨量の少なさ」という単一の要因で捉えがちだが、本質はより複雑である。2025年の危機は、「冬季の少雪」「春季の少雨」「夏季の高温・無降雨」という負の連鎖によって引き起こされた。特に見過ごされがちなのが、冬の積雪量が持つ水資源としての重要性だ。

積雪は、春から夏にかけてゆっくりと融解し、河川流量を安定させる「天然のダム」として機能する。これを比喩的に「雪解け水貯金」と呼ぶことができるが、この貯金が近年、気候変動の影響で著しく減少している。この初期条件の悪化が、その後の渇水を致命的なものへと変えたのである。

この構造的問題は、すでに各地で顕在化している。

冬の間の積雪や春以降の雨が少ない影響で、山形県内のダムなどで貯水率が低下しています。
引用元: 山形県置賜地域「今後の渇水が懸念」 7月下旬の稲の出穂期に向け … (YBC山形放送)

この報道が示すのは、単なる貯水率の低下ではない。日本の農業用水の多くが依存するダム利水システムの脆弱性である。ダムは計画的な水供給を可能にするが、その計画は過去の気象データに基づく流入量の予測に基づいている。気候変動によってこの前提が崩れ、想定を大幅に下回る流入が続けば、システム全体が機能不全に陥るリスクを内包しているのだ。

さらに深刻なのは、近代的な水利インフラの恩恵を受けにくい地域、特に中山間地域である。

去年夏の猛暑をはじめ、この冬の少雪や春からの雨不足の影響で松之山地域などの一部の天水田では渇水で田植えができない深刻な状況に見舞わ
引用元: 渇水で田植えできず…松之山地域の棚田で干ばつ被害髙鳥議員など … (十日町新聞)

ここで注目すべきは「天水田（てんすいでん）」という言葉だ。天水田とは、河川や用水路からではなく、雨水（天水）のみに依存して稲作を行う水田を指す。伝統的に維持されてきたこれらの棚田は、生物多様性の保全や国土保全といった多面的な機能を持つが、水利的には極めて脆弱である。少雪と少雨のダブルパンチは、こうした地域を直撃し、田植えすらできないという壊滅的な状況を生み出した。これは、気候変動が農業インフラの整った平野部と、脆弱な中山間地域との間に深刻な「水格差」を生み出している現実を浮き彫りにしている。

第2章：米の生育を襲う生理学的ストレス – 「出穂期」の危機がもたらす不可逆的ダメージ

水不足が稲作に与える影響は、収穫量の減少だけに留まらない。影響の深刻度は、稲の生育ステージによって劇的に変化する。特に、稲が花を咲かせ、穂を出す「出穂期（しゅっすいき）」は、植物生理学的に見て最も水分を必要とするクリティカルな期間である。

この時期、稲は光合成産物を籾（もみ）へと転流させる「登熟（とうじゅく）」というプロセスを活発に行う。十分な水分は、栄養素の運搬、気孔を通じたガス交換による光合成の維持、そして高温による熱ストレスの緩和（蒸散作用）に不可欠である。この時期の水分ストレスは、以下のような不可逆的なダメージを引き起こす。

受精障害: 水分不足は花粉の活力を低下させ、受精が正常に行われず、実の入らない「不稔（ふねん）籾」を増加させる。
登熟不良: 栄養の転流が阻害され、デンプンの蓄積が不十分になる。これにより、米粒が白く濁る「白未熟粒（しろみじゅくりゅう）」が多発する。これは見た目だけでなく、食味や食感を著しく損ない、米の商品価値を暴落させる。
収量の大幅減: 上記の結果、たとえ収穫できたとしても、米粒は小さく、全体の重量は激減する。最悪の場合、稲は枯死に至り、収穫は皆無となる。

この事態の深刻さは、国が動かざるを得ないレベルに達している。

渇水や暑さで農作物の生育に影響懸念農水省が対策本部の会合 7月31日 18時21分
引用元: 農業のニュース一覧 | NHKニュース

農林水産省による対策本部の設置は、この問題が個々の農家の努力だけで解決できる範囲を逸脱し、国家レベルでの食料安全保障上の課題として認識されたことを意味する。1994年の記録的なコメ不足を引き起こした大渇水と冷害の記憶が蘇るが、当時と異なるのは、これが単発の異常気象ではなく、恒常化しつつある気候変動の現れであるという点だ。

第3章：グローバル・ライス・クライシス – 世界の食料システムと連動する日本の危機

この水不足問題は、日本国内に閉じた話ではない。グローバル化した現代において、食料問題は国境を越えて連鎖する。その典型例が、寿司米としても世界的に知られる「カルローズ米」の主産地、アメリカ・カリフォルニア州の状況である。

米カリフォルニア州では、干ばつが深刻化しており、コメの作付面積が大幅に減少している。（中略）カリフォルニア州で作付面積が減少した主な要因としては、州内の水不足が挙げられる。
引用元: 米カリフォルニア州、深刻な干ばつでコメ生産量減少、価格高騰の … (JETRO)

このJETROの報告は、地球規模で気候変動が食料生産を脅かしている現実を示す。カリフォルニアの事例が示唆するのは、以下の2点である。
第一に、大規模な灌漑農業に依存する先進的な農業地帯でさえ、長期的な干ばつには対抗しきれないという事実。水利権をめぐる都市部と農業地帯の対立は激化し、農業用水の削減は避けられない状況にある。
第二に、グローバルなサプライチェーンの脆弱性である。日本は外食産業や加工食品向けに、相当量の米国産米を輸入している。カリフォルニア米の生産減と価格高騰は、国内の米需給とは別次元で、我々の食卓に直接的な影響を及ぼす。

さらに視野を広げれば、タイやベトナムのメコンデルタでは海水位上昇による塩害が、インドではモンスーンの不安定化が米生産を脅かしている。一国の不作が国際市場価格を押し上げ、食料輸入国に経済的打撃を与えるだけでなく、輸出規制などの「食料ナショナリズム」を誘発する地政学的リスクも高まっている。日本の米危機は、この世界的な食料システム不安の縮図なのである。

第4章：絶望から希望へ – 科学技術が切り拓く「未来の米作り」

深刻な状況分析が続くが、人類はこの危機に手をこまねいているわけではない。農業科学の現場では、気候変動に適応（Adaptation）するための研究開発が精力的に進められている。

1. レジリエンスを高める品種改良の最前線

気候変動への最も直接的な対抗策の一つが、ストレス耐性を持つ品種の開発である。

今年の8月の平均気温は30℃を超えるこれまでに経験のない想定外の異常高温、小雨による渇水が各地に発生し、極めて厳しい
（※このような環境下でも『新大コシヒカリ』は優れた成績を収めたという文脈です）
引用元: 本学が開発した水稲品種『新大コシヒカリ』令和5年度実証実験の … (新潟大学)

新潟大学が開発した「新大コシヒカリ」のような高温・渇水耐性品種は、未来の米作りの鍵を握る。ゲノム編集技術やマーカー支援選抜（MAS）といった育種技術の進展により、従来よりも短期間で目的の形質を持つ品種を開発することが可能になりつつある。ただし、新品種の開発から普及までには、種子の安定供給体制の構築、栽培マニュアルの確立、そして何より生産者への導入コスト支援など、社会実装への課題も残る。

2. 「水を張らない」というパラダイムシフト

伝統的な湛水（たんすい）栽培からの脱却も、有効な選択肢として注目されている。

2024年度「水を張らない稲栽培」への挑戦
引用元: 2024年度「水を張らない稲栽培」への挑戦 — サスティナブル … (SUIDEN TERRASSE)

この「水を張らない稲栽培」、専門的には乾田直播（かんでんちょくはん）栽培などに代表される農法は、大幅な節水効果が期待できる。さらに、水田から発生する強力な温室効果ガスであるメタンの発生を抑制する効果もあり、気候変動の「緩和（Mitigation）」にも貢献する。しかし、雑草管理の難易度上昇や、初期生育の不安定さといった技術的課題を克服する必要があり、伝統的な水田生態系への影響も慎重に評価する必要があるだろう。

3. データ駆動型農業による精密な水管理

テクノロジーは、限られた水資源を最大限に活用する道も拓く。

東京大学の研究室で進められているようなドローンやセンサー技術を活用した節水試験は、スマート農業の一例である。土壌水分センサー、気象データ、衛星画像から得られる情報をAIが解析し、稲の生育ステージと水分要求量に応じて「必要な時に、必要な場所へ、必要なだけ」水を供給する精密灌漑は、今後の水管理のスタンダードになり得る。技術導入の初期コストや農家のデジタルリテラシーといった障壁は存在するが、水資源の価値がますます高まる未来において、その投資対効果は飛躍的に向上するはずだ。