【速報】石破首相が参院選敗北後も続投政局は激動の局面に

2025年07月21日

昨日20日に投開票が行われた第27回参議院選挙は、与党である自民・公明両党にとって厳しい結果となり、非改選議席を含めた参院全体での過半数割れが確実となりました。この厳しい選挙結果を受けて、石破茂首相は20日夜、首相を続投する意向を正式に表明しました。国民の審判が下された直後の首相の決断は、今後の政局に大きな波紋を投げかけるものと見られています。

参院選の衝撃と石破首相の決断

2025年7月20日に投開票された参議院選挙は、石破政権にとって厳しい試練の場となりました。複数の報道によると、自民党と公明党は獲得目標としていた議席数を大きく下回り、参議院全体での過半数（125議席）を割り込むことが確実となりました。FNNの議席予測では、自民党の獲得議席は32議席に留まり、公明党の8議席と合わせても与党全体で40議席に留まる見通しであり、選挙前の66議席から大幅な減少となりました引用元: 【速報】石破首相が辞任せず総理を続投の方針を確認…正念場の日米関税交渉を考慮し【参院選2025】｜FNNプライムオンライン（2025年7月20日公開）、引用元: 石破首相が続投の意向を表明、参院選で与党過半数割れ確実と報道も（2025年7月20日公開）。

この国民の厳しい審判を受け、石破首相は20日夜のNHK開票速報番組において、「厳しい情勢であり、謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べ、選挙結果に対する認識を示しました。その上で、首相を続投する意向を表明。テレビ朝日番組では、「きちんとした道筋をつけることは国家に対する責任だ」と述べ、続投の意思を改めて確認しました引用元: 石破首相続投の意向会見で正式に表明へ | NHK（2025年7月20日公開）、引用元: 石破茂首相、続投の意向「比較第1党の責任を自覚する」 – 日本経済新聞（2025年7月20日公開）。

続投の背景にある「責任」と「喫緊の課題」

石破首相がこの困難な状況下で続投を決意した背景には、「比較第1党としての責任」という強い自覚があると見られます。衆院に続き参院でも少数与党となったものの、自民党は依然として国会内で最多の議席を持つ政党であり、その責任を果たす必要があるとの判断が働いたと推察されます引用元: 石破茂首相、続投の意向「比較第1党の責任を自覚する」 – 日本経済新聞（2025年7月20日公開）。

また、国内外に山積する喫緊の課題への対応も続投の重要な理由として挙げられています。特に、現在正念場を迎えている日米関税交渉への対応は、日本の経済にとって極めて重要であり、その交渉の継続を考慮したと報じられています引用元: 【速報】石破首相が辞任せず総理を続投の方針を確認…正念場の日米関税交渉を考慮し【参院選2025】（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース（2025年7月20日公開）。加えて、首相は選挙期間中に掲げた「物価高を上回る賃金上昇」「地方創生」「防災対策」といった公約について、「きちんと道筋をつけることは国家に対する責任だ」と述べ、これらの政策を着実に推進していく意欲を示しました引用元: 石破茂首相、続投の意向「比較第1党の責任を自覚する」 – 日本経済新聞（2025年7月20日公開）。

少数与党政権の試練と課題

参議院における過半数割れは、石破政権に深刻な国会運営の困難をもたらすことは必至です。すでに昨秋の衆院選で少数与党となっていた石破政権は、今回の参院選の結果によって「ねじれ国会」というさらに厳しい局面を迎えます。これにより、政府提出法案の成立がこれまで以上に困難になり、政策の推進には野党とのこれまで以上の協力が不可欠となります引用元: 石破首相が続投の意向、自民内から退陣論の可能性政権は不安定化へ（2025年7月20日公開）。

「石破降ろし」の動きと政局の流動化

国政選挙での2連敗は、自民党内で首相の求心力低下を招き、「石破降ろし」の動きが強まる可能性も指摘されています引用元: 石破首相が続投の意向、自民内から退陣論の可能性政権は不安定化へ（2025年7月20日公開）。時事通信は、「ポスト石破」を見据えた動きが水面下で始まっていると報じており、政局は今後、不透明さを増すものと見られます引用元: 続投宣言も政局流動化自民内、強まる「石破降ろし」【２５参院選】：時事ドットコム（2025年7月21日公開）。

結論

参議院選挙での大敗という厳しい国民の審判を受けながらも、石破首相が続投の意向を表明したことは、今後の日本の政治に大きな影響を与える決断と言えるでしょう。首相は「比較第1党としての責任」と喫緊の課題への対応を理由に挙げましたが、衆参両院での少数与党化は、政権運営に多大な困難を伴うことが予想されます。

今後は、石破首相が野党との協調路線をいかに構築し、重要法案を成立させ、山積する内外の課題に取り組んでいくかが焦点となります。また、自民党内の求心力維持と「石破降ろし」の動きをいかに抑えるかも、首相のリーダーシップが問われる正念場となるでしょう。国民は、この激動の政局が国民生活にどのような影響を与えるのか、注視していくことになります。