【生活・趣味】ヒグマ問題：自衛隊と猟師の分業は解決策？分析

はじめに：問題提起と本稿の結論

2025年8月17日、日本の各地でヒグマによる被害が深刻化し、地域社会の安全確保は喫緊の課題となっています。こうした状況下、「ヒグマの射殺を自衛隊が担い、その後の回収・処理を経験豊富な猟師に委ねる」という分業体制が、問題解決の迅速化に繋がるのではないか、という素朴な疑問が提起されています。しかし、本稿による詳細な分析の結果、この「自衛隊の射殺＋猟師の回収」という単純な分業体制は、現在の法制度、技術的・組織的課題、そして運用上の現実を鑑みると、ヒグマ問題の即時的な解決策とはなり得ないことが明らかになりました。むしろ、この複雑な問題に対処するためには、関係機関間の連携強化、専門人材の育成・支援、そして徹底した予防策が不可欠であり、自衛隊の役割は、その強力なリソースを「支援」という限定的な、しかし極めて重要な領域に集中させるべきです。

ヒグマ問題における「分業」の可能性と現実：専門的視点からの詳細分析

ご提示いただいた「自衛隊が射殺し、猟師が回収する」という分業モデルは、一見、それぞれの組織が持つ強みを活かした効率的なアプローチに見えます。しかし、このモデルが現実のヒグマ対応において、いかに多くの壁に直面するかを、専門的な側面から詳細に掘り下げてみましょう。

自衛隊の役割と法的・技術的限界

自衛隊は、その訓練された人員と高度な装備により、国民の生命・財産を守るための緊急対応能力を有しています。災害派遣における人命救助や、治安維持活動における経験は豊富です。しかし、野生動物、特にヒグマのような大型肉食獣の駆除は、自衛隊の本来任務とは異なる領域に属します。

1. 法的根拠と権限:

   • 銃刀法および鳥獣保護法: 自衛隊員が銃器を使用する場面は、基本的に国防または治安維持を目的としたものであり、個別の野生動物の駆除を想定していません。ヒグマの射殺は、原則として「鳥獣保護法」に基づき、都道府県知事から許可を受けた「有害鳥獣捕獲事業者」（多くは猟師）のみが実施できます。自衛隊がこの法的な枠組みを超えてヒグマを射殺することは、法的な疑義を生じさせる可能性があります。仮に、特段の「緊急時」として防衛出動令が発令されたとしても、その対象がヒグマの駆除にまで及ぶか否かは、極めて慎重な判断を要します。
   • 国家公務員法・自衛隊法: 自衛官は、その職務執行において、法律による制約を受けます。野生動物の捕獲・殺傷は、その職務の範疇外と解釈される可能性が高く、仮に実施した場合、懲戒処分や法的責任を問われるリスクが伴います。

2. 専門知識と訓練の欠如:

   • ヒグマの生態・行動学: ヒグマの射殺を成功させるには、単に狙いを定める能力だけでなく、ヒグマの生態（活動時間、食性、繁殖期、学習能力など）、行動パターン（移動経路、警戒心、攻撃性発現のトリガーなど）、そして生息環境に関する深い理解が不可欠です。これにより、無用なリスクを避け、人身事故を防ぎつつ、効率的な駆除が可能となります。自衛隊員は高度な射撃技術を有しますが、ヒグマの生態に関する専門的な訓練を受けているわけではありません。
   • 射撃技術と環境: ヒグマは非常に警戒心が強く、また、密集した森林や起伏の激しい地形での遭遇が多いため、安全かつ人道的な射殺には、熟練した経験と高度な判断力が求められます。特に、標的の識別、射撃位置の確保、弾丸の選定、そして射撃後の安全確認（二次被害の防止）といった一連のプロセスは、専門的な訓練と知識なしには困難です。
   • 獣医学的・法医学的知識: 射殺されたヒグマは、その後の原因究明や感染症対策のために、詳細な調査・分析が行われることがあります。これには、獣医学的・法医学的な知識が不可欠であり、自衛隊員がこれらの専門知識を有しているとは限りません。

3. 装備と運用上の課題:

   • 自衛隊の装備は、一般的に強力ですが、ヒグマの駆除に特化したものではありません。また、ヒグマの生息地域は、しばしばアクセスの困難な山岳地帯であり、迅速な展開と装備の運搬には限界があります。

猟師の役割と人材・リソースの課題

猟師は、古来より日本において野生動物の管理に貢献してきた専門職であり、ヒグマ駆除においても中心的な役割を担います。

1. 経験と知識の継承:

   • 猟師は、地域ごとのヒグマの生息状況、行動特性、そして過去の出没事例に関する膨大な経験と知識を持っています。これは、人里への出没を未然に防ぐためのパトロール、早期警戒、そして被害拡大防止策の実施において、極めて価値のあるものです。
   • ヒグマの回収・処理においても、安全な解体方法、肉や毛皮の利用、そして病原体（例えばエキノコックスなど）の感染リスクを最小限に抑えるための知識と技術は、猟師が長年培ってきたものです。

2. 担い手不足と高齢化:

   • 現代社会において、猟師の担い手不足と高齢化は深刻な問題です。特に、ヒグマのような大型獣の狩猟は、高度な技術と体力、そして専門的な資格（狩猟免許、わな猟免許など）を要するため、新規参入を促進することが困難な状況があります。
   • 地域によっては、ヒグマの出没頻度が低い、あるいは経済的なインセンティブが十分でないために、専門的な猟師の育成や維持が難しい場合もあります。

3. リソースと体制の制約:

   • 猟師は、多くの場合、個人事業主または小規模な団体として活動しており、緊急対応に必要な装備（高性能なライフル、通信機器、運搬用車両など）や、広範囲をカバーするための人員を常に確保することは困難です。
   • ヒグマのような危険な大型動物の駆除は、単独で行うことは極めて危険であり、通常は複数名でのチーム編成と、地方自治体、警察、そして時には専門家（獣医師、研究者）との連携が不可欠です。

「分業」を阻む根本的な要因：制度設計と実務の乖離

以上の分析から、「自衛隊の射殺＋猟師の回収」という分業モデルが、以下のような根本的な要因によって、現実的な解決策とならないことがわかります。

• 法的・制度的障壁: 自衛隊がヒグマの射殺を行うためには、鳥獣保護法をはじめとする関連法規の抜本的な改正が必要となります。これは、単なる運用変更にとどまらず、国家の安全保障と野生動物保護という、本来別個に扱われるべき二つの領域を、極めて慎重に統合する作業を伴います。
• 責任と権限の不明確さ: 射殺の判断、実行、そしてその後の責任の所在が曖昧になります。万が一、射殺が不適切であった場合、誰が、どのような責任を負うのか、明確な規定がなければ、実施自体が困難となります。
• 専門性の断片化: ヒグマ対応は、出没の早期発見、情報共有、状況判断、駆除（射殺または捕獲）、回収、処理、そして再発防止策といった一連のプロセス全体を、統一的な視点で管理・実行する必要があります。射殺と回収を別々の組織に任せることは、この一連のプロセスを断片化させ、連携不足による非効率やリスク増大を招く可能性があります。
• コストとリソース配分: 自衛隊の出動には、当然ながら多大なコストとリソースが伴います。国防という主要任務に影響を与えかねない大規模なリソースを、ヒグマ駆除に振り向けることは、政策的な優先順位の観点からも、現実的とは言えません。

より効果的な解決策に向けた専門的考察

ヒグマ問題の解決は、単一の組織や手法に依存するものではなく、社会全体が協働し、多層的なアプローチを講じる必要があります。

1. 連携体制の高度化と「統括」組織の設置:

   • 都道府県レベルでの「クマ対策総合調整本部」のような専門組織を設置し、自衛隊、警察、消防、猟友会、林野庁、環境省、農林水産省、さらには大学や研究機関の専門家をオブザーバーとして招集することが有効です。この組織が、ヒグマの出没情報の集約・分析、リスク評価、出動部隊の指揮・調整、そして地域住民への情報提供を一元的に担うことで、混乱を防ぎ、迅速かつ的確な対応が可能となります。
   • 自衛隊との連携: 自衛隊の強力な情報収集能力（ドローン、ヘリコプターによる空撮、通信網）、資材運搬能力、そして大規模災害時の対応経験は、クマ対策において極めて有用です。しかし、その役割は「直接的な駆除」ではなく、「情報収集・分析支援」「被害状況の把握・伝達」「避難誘導支援」「機材・資材の運搬」など、間接的な支援に限定すべきです。例えば、出没地域周辺の地形情報や森林状況のリアルタイムな把握、住民への注意喚起情報の伝達支援などが考えられます。

2. 専門人材育成と「認定猟師制度」の拡充:

   • 「認定猟師制度」の導入・拡充: ヒグマの捕獲・駆除に関する高度な技術、法規制、倫理観、そして地域特性への深い理解を持つ猟師を、都道府県が公的に認定する制度を設けることが有効です。この認定猟師には、行政からの優先的な情報提供、技術講習への参加機会、そして駆除実施時の報酬や装備購入支援などを手厚く行うべきです。
   • 若手猟師への支援: 狩猟免許取得費用、専門的な銃器・装備購入費用の補助、そして熟練猟師からの技術指導プログラムへの参加支援などを通じて、若年層の猟師を育成し、担い手不足を解消していく必要があります。

3. 予防策の科学的・体系的実施:

   • 「クマと人間の共存」に向けたゾーニング: ヒグマの生息圏と人間の居住・活動圏を明確に区分し、緩衝帯を設けるなどの土地利用計画を策定します。これには、 GIS（地理情報システム）などを活用した詳細な生息域マッピングと、それに基づく生態系保全、生息地管理が不可欠です。
   • 人里への誘引要因の徹底排除: ゴミの適正管理（開閉式ゴミ箱の設置、定期的な回収）、農作物被害対策（電気柵の強化、防護ネットの設置、早期収穫・回収）、養蜂場・畜産場の防護強化といった「引寄せ」対策は、費用対効果の高い根本的な予防策です。これらの対策は、地域住民、自治体、そして農業団体が連携して、継続的に実施する必要があります。
   • 住民教育と「ヒグマリスクマネジメント」: ヒグマとの遭遇時の適切な行動（静かに後退する、音を立てて存在を知らせるなど）、遭遇しないための注意点（山菜採りや登山時の単独行動の回避、熊鈴の携帯など）に関する教育を、学校教育や地域コミュニティ活動を通じて、継続的かつ体系的に行うことが重要です。これらは、単なる「注意喚起」ではなく、「リスクマネジメント」という観点から、科学的根拠に基づいた情報提供として展開されるべきです。

4. 自衛隊との連携における「役割限定」と「共同訓練」:

   • 自衛隊の役割は、あくまで「国民の安全確保」という広範な任務の一環として、ヒグマ問題という「複合災害」に近い状況に対して、そのリソースを「支援」という形で提供することに限定するべきです。直接的な駆除行為を伴う「分業」ではなく、情報支援、物資輸送、広報支援といった、自衛隊の特性を最大限に活かせる分野に限定することで、法的な問題や倫理的な懸念を回避しつつ、実効性を高めることができます。
   • 定期的な「合同訓練」を実施し、自衛隊、警察、猟師、地方自治体職員が、それぞれの役割と連携方法を具体的に確認し合う場を設けることで、実際の危機発生時の混乱を最小限に抑え、よりスムーズな協働体制を構築することが可能です。

結論：共存と安全確保のための協働と叡智の集積

「ヒグマの射殺を自衛隊が担い、猟師が回収する」という単純な分業モデルは、ヒグマ問題という複雑で多岐にわたる課題に対する、現実的かつ即効性のある解決策とはなり得ません。法的な制約、専門知識・訓練の壁、そして運用上の困難さから、このモデルの実行は極めて限定的であり、むしろ問題の本質を見誤らせる可能性があります。

真の解決策は、自衛隊、猟師、地方自治体、研究機関、そして地域住民一人ひとりが、それぞれの専門性と責任を理解し、緊密に連携・協働することにあります。自衛隊の持つ強力なリソースは、直接的な駆除にではなく、情報収集・分析、資材運搬、広報支援といった「支援」の領域で活用されるべきです。一方、猟師の長年にわたる経験と地域に根差した知識は、ヒグマの出没対応、駆除、そして処理において、依然として不可欠な存在です。

この問題は、単に「クマを減らす」という行為にとどまらず、「人間と野生動物がいかに共存できるか」という、より根源的な問いに繋がっています。科学的知見に基づいた予防策の徹底、専門人材の育成と支援、そして関係機関間の強固な連携体制の構築こそが、ヒグマによる被害を最小限に抑え、安全で持続可能な社会を築くための、私たちが進むべき道であると確信します。この難題に対して、社会全体の叡智を結集し、粘り強く取り組むことが、未来への責任と言えるでしょう。