2025年8月2日。連日の猛暑の中、車の運転をされる皆様は、ガソリン価格の動向を注視されていることでしょう。2024年12月に発表された「ガソリン減税」のニュースは、一時的に期待感を抱かせましたが、蓋を開けてみれば、減税の恩恵は限定的であり、裏では別の増税が検討されているという現実が明らかになりました。さらに、トラックやバスなど、物流を支える軽油は減税の対象外という問題も浮上しています。本記事では、ガソリン減税の複雑な現状を徹底的に解説し、私たちが直面しているガソリン税の裏側を解き明かしていきます。
1. ガソリン税の構成：複雑な税制の全体像
ガソリン価格の内訳は、一見するとシンプルに見えますが、実は非常に複雑な税制構造を持っています。ガソリン税は、大きく分けて「揮発油税」と「地方揮発油税」の二つから構成されています。
ガソリン税は、「揮発油税及び地方揮発油税」の総称です。引用元: 「廃止」合意のガソリン税暫定税率、1リットル当たり25・1円加算 …
つまり、ガソリン1リットルあたりにかかる税金の総称であり、この中に国の財源となる揮発油税と、地方自治体の財源となる地方揮発油税が含まれています。これらの税金は、道路整備などのインフラストラクチャーの維持・管理を目的としており、特定目的税としての性格を持っています。
さらに、ガソリンには「消費税」も課税されます。
ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止. 引用元: 2024年度事業報告書
この消費税は、ガソリン税を含む価格に対して課税されるため、いわゆる「タックス・オン・タックス」と呼ばれる二重課税の状態にありました。この構造は、最終的なガソリン価格を押し上げる要因の一つとなっていました。ガソリン税の複雑さは、価格変動を分かりにくくし、消費者にとって税制の透明性を低下させる要因にもなっています。
2. 暫定税率廃止とガソリン価格への影響
2024年12月、ガソリン税に長年上乗せされていた「暫定税率」の廃止が、与野党の合意によって決定されました。
2024年12月11日に自由民主党、公明党、そして国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意したことが発表されました 引用元: 「ガソリン代安くなるのサイコー！」 高すぎた「ガソリン価格」下がる？ 「暫定税率の廃止」明言で今後どうなる？ 「車体課税」も見直し？（くるまのニュース）｜ｄメニューニュース
この暫定税率は、1970年代の田中角栄内閣による道路整備財源の確保を目的として導入されました。
ガソリン税は、昭和24年に1リットルあたり28・7円で定められた。49年に、当時の田中角栄政権が道路整備の財源不足 引用元: 「廃止」合意のガソリン税暫定税率、1リットル当たり25・1円加算 …
導入当初は28.7円でしたが、その後何度か変更され、最終的には1リットルあたり25.1円が上乗せされていました。この暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格が25.1円安くなるはずであり、多くの消費者がその恩恵を期待しました。しかし、実際には、この減税によって浮いた分の価格がそのまま消費者に還元されるとは限りません。
3. 地方税収への影響と代替財源の検討
暫定税率の廃止は、一見すると消費者にとって朗報ですが、その裏側にはいくつかの問題が潜んでいます。最大の懸念は、地方自治体の税収への影響です。
野党が共同提出するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、軽油引取税の上乗せ分も含めた場合、地方で約5千億円の税収減につながるとして懸念を示した。 引用元: 地方税収5千億円減 暫定税率廃止法案で総務相（共同通信）｜ｄ …
暫定税率の廃止により、地方税収は大幅に減少する見込みです。地方自治体にとって、道路整備などのインフラ維持に必要な財源が失われることは、深刻な問題です。そのため、政府は、この減収を補うための「代替財源」を検討する必要に迫られています。
代替財源としては、他の税金の増税や、新たな税目の導入などが考えられます。増税対象となる税金や、増税幅によっては、ガソリン価格の上昇を招き、減税効果を相殺してしまう可能性もあります。また、地方交付税の増額や、国の一般会計からの繰り入れなど、他の財源確保策も検討される可能性があります。
この代替財源の行方は、今後のガソリン価格に大きな影響を与えるため、注意深く見守る必要があります。政府は、国民への影響を最小限に抑えつつ、地方財政を安定させるための適切な対策を講じる必要があり、その動向が注目されています。
4. 軽油引取税と減税対象外の問題
ガソリン減税において、もう一つ大きな問題として挙げられるのが、軽油が減税の対象外であるという点です。
軽油引取税の上乗せ分も含めた場合、地方で約5千億円の税収減につながるとして懸念を示した。 引用元: 地方税収5千億円減 暫定税率廃止法案で総務相（共同通信）｜ｄ …
軽油には「軽油引取税」という税金が課せられており、この税金はガソリンの暫定税率廃止の影響を受けます。軽油は、トラックやバス、建設機械など、物流やインフラ整備を支える重要な役割を担う車両の燃料として広く使用されています。これらの車両は、国民の生活を支える上で不可欠な存在であり、軽油価格の上昇は、物流コストの増加を通じて、最終的に商品価格の上昇に繋がる可能性があります。
軽油引取税の在り方や、軽油価格への影響は、経済全体に大きな影響を与えるため、今後の議論の焦点となるでしょう。軽油引取税の見直しや、軽油を使用する事業者への支援策、代替燃料への転換促進など、多角的な視点からの対策が求められます。
5. ガソリン税の今後と賢い消費行動
ガソリン減税は、複雑な税制構造と、代替財源、軽油に関する問題を抱えています。これらの問題を理解し、賢く対応することが求められます。
- 税制の知識を深める: ガソリン税の仕組みを理解することは、今後の動向を予測し、適切な消費行動をとる上で不可欠です。揮発油税、地方揮発油税、消費税の関係を正確に把握し、税制に関する最新情報を常に収集するように心がけましょう。
- 今後の動向に注目する: 代替財源の行方や、軽油引取税の見直しなど、ガソリン税に関する今後の動向を注視し、最新情報を入手するように努めましょう。政府の政策変更や、業界団体の動きなどにも注目し、情報収集の範囲を広げることが重要です。
- 賢い消費を心がける: ガソリン価格を比較したり、燃費の良い運転を心がけたり、ハイブリッド車や電気自動車への乗り換えを検討するなど、賢い消費行動を心がけましょう。また、ガソリンスタンドの利用料金や、給油方法などを見直すことも有効です。
ガソリン税は、私たちの生活に密接に関わる問題であり、その動向を注視し、賢く対応していくことが重要です。今後もガソリン税に関する最新情報に注目し、不確実性の高い状況においても、冷静に判断し、適切な行動をとることが求められます。ガソリン税の問題は、単なる経済問題にとどまらず、持続可能な社会の実現にも関わる重要な課題であり、私たち一人ひとりが、その問題意識を持ち、積極的に情報収集し、議論に参加していくことが、より良い未来を築くための第一歩となるでしょう。
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