【速報】青木理氏の発言から学ぶ、劣等民族という言葉の真の危険性

【専門家分析】青木理氏「劣等民族」発言と謝罪が問うもの―ジャーナリズムの言葉とデジタル時代の責任

序論：単なる「失言」を超えた、現代メディアの構造的課題

2025年8月10日、ジャーナリストの青木理氏が約10ヶ月の沈黙を破り「サンデーモーニング」に復帰、過去の発言を謝罪した。この一連の事象は、単に一個人の「失言」と「謝罪」という表層的な物語に回収されるべきではない。本稿が提示する結論は、この事象が、デジタル時代の言論空間におけるジャーナリストの役割と責任、そして「言葉」が持つ歴史的・社会的重量がいかに軽視されがちかという、現代メディアが抱える構造的課題を浮き彫りにした象徴的なケースである、という点にある。

本稿では、事象の経緯を再構成し、問題となった「劣等民族」という言葉の孕む危険性を歴史的・社会言語学的に分析する。その上で、ジャーナリズム倫理の観点から今回の発言を検証し、デジタルメディアがもたらした言論環境の変化と、そこでジャーナリストに求められる新たな規範について深く考察する。

1. 10ヶ月の沈黙と謝罪の構造分析

事の発端は、2024年9月のYouTube番組における発言であった。ジャーナリスト・津田大介氏の「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」という問いに対し、青木氏は「一言で終わりそうじゃない？劣等民族だから」と応じた。この発言が急速に拡散し、強い批判を浴びた結果、青木氏は地上波テレビ番組への出演自粛を表明するに至った（参照: 自民支持者「劣等民族」発言を撤回ジャーナリストの青木理氏、地上波テレビ出演を自粛 – 産経ニュース）。

そして10ヶ月後、テレビ復帰の場で青木氏は次のように述べた。

「インターネット上の番組で、特定の政党や支持者の方々を誹謗（ひぼう）中傷したと受け取られても仕方ない発言をしてしまい、ネット上で強い批判をいただいた。私も不適切だと考えたのでその直後に謝罪をして撤回もしてきましたが、あらためてその発言は不適切だったと考えています」
「（自身の発言で）傷つかれた方、ご迷惑をかけた方々に本当におわびを申し上げたいと思います。本当にすいませんでした」
引用元: 青木理氏「失言」から10カ月ぶり「サンデーモーニング」生出演「劣等民族」発言あらためて謝罪（日刊スポーツ）｜ｄメニューニュース

この謝罪は、形式的には真摯なものに見える。しかし、専門的観点から分析すると、いくつかの重要な論点が含まれている。第一に、「誹謗中傷したと受け取られても仕方ない」という表現は、発言そのものの内在的な問題性よりも、他者の「受け取り方」に問題の原因を一部帰属させるニュアンスを含み得る。第二に、「だれかを傷つけたり差別する意図はなかった」という補足は、行為とその意図を分離する典型的な弁明の論法であるが、ヘイトスピーチ研究においては、発言者の意図の有無に関わらず、言葉が持つ社会的機能や効果こそが問題とされる。

この謝罪は、事態の収拾を図るための社会的儀礼としては機能するかもしれないが、なぜこの言葉が「不適切」の度を超えて「危険」であるのか、その本質的な理解にまで踏み込んでいるかは、今後の言論活動を通じて検証されるべき課題として残る。

2. 「劣等民族」：歴史の亡霊を呼び覚ます言葉の重量

今回の事象で最も深刻なのは、用いられた「劣等民族」という言葉そのものが持つ、極めて重い歴史的・社会的負荷である。これを単なる「過激な比喩」や「乱暴なレッテル貼り」としてのみ捉えるのは、問題の矮小化に他ならない。

歴史的文脈：優生思想とジェノサイドの論理
「劣等民族」という概念は、19世紀から20世紀にかけて世界的に猛威を振るった社会ダーウィニズムや優生思想にその起源を持つ。この思想は、特定の「民族」や人種を生物学的に「劣っている」と断じ、差別、隔離、断種、そして最終的にはジェノサイド（集団虐殺）を正当化するためのイデオロギー的装置として機能した。ナチス・ドイツによるユダヤ人やロマへの迫害、あるいは大日本帝国の植民地政策における差別的言説など、その歴史的実例は枚挙に暇がない。この言葉を用いることは、意図せずとも、こうした人類史の最も暗い記憶を呼び覚まし、その論理を現代に再生産する危険性を孕んでいる。
社会言語学的分析：ヘイトスピーチとしての機能
現代のヘイトスピーチの定義では、特定の属性を持つ集団や個人に対し、侮蔑、差別、憎悪、暴力を煽る表現が問題とされる。青木氏の発言は、政治的信条という属性に基づき、特定の国民集団を「劣等」と規定するものであり、これはヘイトスピーチの構造と極めて類似している。たとえ発言の対象が「政権与党の支持者」という広範な集団であったとしても、「民族」という言葉と結びつけることで、その侮蔑は個人の政治的選択への批判を超え、存在そのものの価値を貶める性質を帯びる。これは、健全な言論空間の基盤である、他者への尊厳を根本から破壊する行為と言える。

3. ジャーナリズム倫理の地平から見た「痛恨の一言」

青木氏は共同通信社のソウル特派員などを歴任した経験豊富なジャーナリストである（参照: 青木理 – Wikipedia）。通信社は事実（ファクト）を客観的かつ正確に報じることを最も重要な使命とする組織であり、その出身である彼が、主観的かつ極めて非科学的なレッテル貼りに走ったという事実は、深刻な自己矛盾を露呈している。

ジャーナリストの役割は、権力を監視し、多様な意見を報じ、社会的な議論を活性化させることにある。政権に対する批判的視点は、その重要な機能の一つである。しかし、その批判は常に事実と論理に基づかねばならず、特定の集団に対する侮蔑や憎悪を煽るものであってはならない。批判的ジャーナリズムと、単なる誹謗中傷は明確に一線を画す必要があり、今回の発言はこの一線を大きく踏み越えた。

「なぜ人々は自民党に入れ続けるのか？」という問いは、本来、経済状況、社会構造、歴史的経緯、有権者の心理など、多角的な分析を要する複雑な社会現象である。これを「劣等民族だから」という一言で片付ける態度は、ジャーナリストとしての知的な誠実さを放棄し、思考停止に陥っていると批判されても致し方ない。それは、権力に対峙するための鋭いメスではなく、言論の場を汚す鈍器でしかない。

4. デジタルメディアが加速する「言葉のインフレーション」

この発言がなされた場が、地上波テレビではなく「YouTube番組」であったという点も、現代的な論点を提起する。インターネット上の言論空間、特に動画配信プラットフォームは、地上波に比べて規制が緩く、より過激で扇情的な言葉が注目を集めやすい「アテンション・エコノミー」の原理が強く働く。

この環境は、時に「言葉のインフレーション」を引き起こす。穏当な表現では視聴者の関心を引けず、より強い、より刺激的な言葉が求められるようになる傾向である。ジャーナリストがこうした環境に身を置くとき、自らの言説が過激化していくリスクに無自覚になりやすい。今回の発言は、こうしたデジタルメディア時代の言論環境がもたらした、一つの悲劇的な帰結と見ることも可能だろう。

10ヶ月間の「出演自粛」という措置は、放送局（TBS）側のコンプライアンス意識とスポンサーへの配慮、そして何より視聴者からの批判に応えるための危機管理対応であったと推察される。しかしそれは同時に、メディア自身が、自らが育成・起用するコメンテーターの言論の質をいかに担保していくかという、より本質的な課題を突きつけられた期間でもあった。

結論：信頼回復への道筋と我々の課題

青木理氏の一件は、一過性のスキャンダルではなく、現代社会と言論に関わる全ての主体が向き合うべき課題を凝縮している。

ジャーナリストにとっての課題: 権力批判という使命感がいかに強くとも、それは他者の人間性を否定する言葉の使用を正当化しない。特に「民族」や「人種」といった歴史的に差別と結びついてきた言葉の取り扱いには、最大限の慎重さが求められる。信頼の回復は、謝罪の言葉だけでなく、今後の言論活動において、いかに知的誠実さと他者への敬意を取り戻すかにかかっている。
メディアにとっての課題: アテンション・エコノミーに迎合し、過激な言説を安易に消費・拡散するのではなく、言論の質を担保する仕組みを再構築する必要がある。出演者の選定基準や、番組内での言論に対するファクトチェック、倫理的検証のプロセスを強化することが急務である。
我々市民にとっての課題: 我々自身が、過激な言葉に瞬時に反応し、消費するだけの存在になっていないか、自問する必要がある。複雑な社会問題を単純な二元論やレッテル貼りで理解しようとする誘惑に抗い、健全で建設的な議論が成立する言論空間を育む責任は、受け手である我々にもある。

たった一言が社会の分断を煽り、歴史の傷を抉る。今回の事象は、その「言葉の力」の恐ろしさと、それを扱うことの責任の重さを、改めて社会全体に突きつけた。この苦い教訓を、より成熟した言論文化を築くための糧としなければならない。