中国レアアース輸出規制と日本の安全保障への影響

結論： 中国による「日本の軍事力向上につながる」可能性のある品目の輸出禁止措置は、レアアースに限らず、日本のサプライチェーン脆弱性を露呈させ、経済安全保障上のリスクを増大させる。日本は、レアアースの調達先多様化、国内資源開発、リサイクル技術の強化に加え、代替材料の研究開発を加速させ、中国への依存度を低減すると同時に、国際協調を通じて安定供給体制を構築する必要がある。

1. 中国の輸出規制措置とその背景

中国商務省は2024年1月6日、日本に対し、「日本の軍事力向上につながる」可能性のある品目の輸出を禁止する新たな制裁を発表した。これは、高市早苗経済安全保障担当大臣の台湾有事に関する発言に対する対抗措置とされている。引用元: TBS NEWS DIG この措置は、単なる外交的な抗議にとどまらず、日本の安全保障政策に対する直接的な牽制であり、経済的な圧力を通じて日本の政策決定に影響を与えようとする意図が読み取れる。

この背景には、中国がレアアースをはじめとする重要鉱物資源を戦略的資源として位置づけ、自国の経済的・政治的影響力を強化しようとする意図がある。中国は、世界のレアアース生産量の約7割を占めており、その供給をコントロールすることで、他国に影響力を行使することが可能となる。

2. レアアースの重要性とサプライチェーンにおける脆弱性

レアアースは、その名称とは裏腹に、地球上に比較的広く分布している。しかし、特定の場所に偏って存在し、採掘や分離・精製が非常に難しいため、希少価値が高いとされている。引用元: Yahoo!ニュースこの精製プロセスは、環境負荷も大きく、高度な技術と設備を必要とするため、生産は特定の国や地域に集中しやすい。

レアアースは、スマートフォン、パソコン、電気自動車、風力発電など、現代社会を支える様々なハイテク製品に不可欠な素材である。特に、電気自動車のモーターや、スマートフォンのディスプレイ、風力発電の風車などに使われるネオジム磁石は、高性能化に不可欠であり、レアアースの需要は今後も増加すると予想される。

日本の産業界は、長年にわたり、中国からの安価なレアアースの供給に依存してきた。2010年の尖閣諸島事件をきっかけに中国がレアアースの輸出を一時的に停止した際には、日本の製造業は深刻な打撃を受けた。当時、日本はレアアースのほぼ全量を中国からの輸入に依存していたため、生産ラインの停止や製品価格の高騰を余儀なくされた。

3. 2010年の事例から学ぶ：日本の対策と限界

2010年のレアアース輸出停止事件を教訓に、日本はレアアースの調達先の多様化、代替材料の開発、リサイクル技術の向上に取り組んできた。具体的には、オーストラリアやアメリカなど、中国以外の国々とのレアアース供給契約を締結し、備蓄量を増やした。また、レアアースを使わない磁石の開発や、使用済み製品からのレアアース回収技術も進歩している。

しかし、これらの対策にも限界がある。レアアースの精製技術は高度であり、中国が圧倒的な技術力を持っているため、中国以外の国々でのレアアース精製能力は十分とは言えない。また、レアアースのリサイクル技術もまだ発展途上であり、回収率や精製コストの面で課題が残る。

中国が軍事転用可能な品目の輸出を禁じる日本への制裁措置を発表、対象にハイテク産業に不可欠な鉱物資源・レアアースが含まれる可能性があり、波紋を広げています。引用元: Yahoo!ニュース

今回の輸出規制も、2010年のような深刻な影響は限定的になると見られているが、サプライチェーンの脆弱性は依然として残っており、日本経済に潜在的なリスクをもたらしている。

4. 中国の思惑と今後の対策：経済安全保障の視点

今回の中国の輸出規制は、高市大臣の台湾有事に関する発言に対する報復という側面がある一方で、中国がレアアース市場における影響力を誇示する狙いもあると考えられる。中国は、自国の戦略的資源を武器として、他国に圧力をかけ、自国の利益を最大化しようとしている。

日本政府は、今回の規制に対して、中国政府に説明を求めるとともに、レアアースの安定供給を確保するための外交努力を続けていく方針である。しかし、外交努力だけでは十分ではない。日本は、経済安全保障の視点から、以下の対策を講じる必要がある。

国内資源開発の推進: 日本国内にも、レアアース資源が存在する可能性が指摘されている。これらの資源を開発し、国内でのレアアース供給能力を高める必要がある。
代替材料の研究開発の加速: レアアースを使わない磁石や、レアアースの使用量を削減できる材料の研究開発を加速させる必要がある。
リサイクル技術の高度化: 使用済み製品からのレアアース回収技術を高度化し、レアアースの有効活用を促進する必要がある。
国際協調の強化: アメリカ、オーストラリア、カナダなど、資源国との連携を強化し、安定的なレアアース供給体制を構築する必要がある。
サプライチェーンの可視化: 自社のサプライチェーンにおけるレアアースの調達状況を可視化し、リスクを把握する必要がある。