猟友会不要論の誤解と現実、クマ対策の連携強化

近年、全国で深刻化するクマによる人身・農作物被害に対し、「猟友会は不要であり、警察がクマ駆除を担うべきだ」という単純な意見が散見されます。しかし、この主張は、クマ被害対策の複雑性、地域社会における猟友会の歴史的・実質的な役割、そして法執行機関である警察の責務と限界を看過するものです。本稿では、この「猟友会不要論」の背景にある誤解を解き、クマ駆除における警察、猟友会、そして地域社会全体の協働の重要性を、専門的な視点から多角的に深掘りし、その実効性を詳細に論じます。結論から言えば、猟友会はその専門性と地域密着性から、クマ被害対策における不可欠な存在であり、その排除は地域社会の安全網を著しく脆弱化させる行為に他なりません。

1. 「猟友会不要論」の根源：クマ被害の深刻化と、専門性への無理解

「猟友会不要論」が広がる背景には、まず、クマ被害の質的・量的な変化があります。かつては辺境でのみ発生していたクマの出没が、都市近郊や観光地においても頻発するようになり、その凶暴性や人間への接近頻度の増加は、人々の日常生活に直接的な恐怖と不安をもたらしています。メディアによるセンセーショナルな報道は、こうした不安を増幅させ、「即効性のある解決策」への期待感を高めています。

こうした状況下で、法執行機関であり、最終的な治安維持を担う警察への期待が寄せられるのは、ある意味で自然な流れです。しかし、この期待が「警察が全てを担うべき」という短絡的な結論に結びつくのは、クマ駆除という行為が内包する専門性の深さと、猟友会が長年にわたり担ってきた実質的な役割への理解不足に起因しています。

具体的に言えば、クマ被害対策は、単なる「駆除」という行為に還元できるものではありません。それは、生態学、行動学、狩猟技術、銃器の安全管理、地域社会とのコミュニケーション、そして法規制など、多岐にわたる専門知識と高度な実践能力を必要とする複合的な課題なのです。猟友会は、これらの要素を長年にわたり地域社会の中で体現し、実践してきた、まさに「現場の専門家集団」と言えます。

2. クマ駆除における警察の責務、そしてその本質的な限界

警察は、国民の生命、身体、財産を守るための治安維持機関であり、クマによる人身被害の危険性が切迫している場合や、公共の安全を脅かす状況においては、当然ながら介入し、事態の鎮静化と住民の安全確保を最優先とした措置を講じます。これには、現場への急行、危険区域の設定、住民への避難指示、そして必要に応じたクマの制圧・捕獲・駆除の判断と実行が含まれます。

しかし、警察官は、その職務の性質上、広範な法執行能力と危機管理能力を有していますが、野生動物、特にクマのような大型肉食獣の生態や行動パターンに精通し、その専門的な駆除技術を日常的に習得・維持しているわけではありません。

専門知識の欠如: クマの個体識別（年齢、性別、健康状態）、個体ごとの行動傾向、縄張り、繁殖サイクル、季節ごとの食性変化、そしてその変化が人里への出没にどう影響するか、といった生態学的な知識は、的確な対応判断の基盤となります。警察官がこれらの専門知識を網羅的に習得し、最新の情報にアップデートし続けることは、組織の構造上、極めて困難です。
技術的習熟度: クマの駆除には、単に銃器を扱えるというレベルを超えた、熟練した射撃技術（特に、遠距離かつ動きのある標的、あるいは隠蔽された標的への確実な射撃）、正確な状況判断に基づく高度な銃器操作、そして罠猟における経験と技術が不可欠です。これらの技術は、日々の狩猟活動や、それを専門とする者による実践的な訓練によってのみ培われるものであり、警察官の限られた訓練時間で獲得できるものではありません。
時間的・リソース的制約: 警察は、犯罪捜査、交通整理、災害対応など、多岐にわたる責務を担っています。クマの出没対応に、他の緊急事態と比較して、どれだけのリソースを割けるかという問題も生じます。また、クマの出没は予測不可能であり、常に配置できる専門人材と装備が十分にあるとは限りません。

したがって、警察は「最終的な安全確保者」としての役割は担いますが、クマ駆除という専門性の高い活動そのものを、全面的に、かつ継続的に担うことには、構造的な限界が存在するのです。

3. 猟友会：地域社会の「守護者」としての専門性と歴史的貢献

ここで、猟友会の本質的な価値が浮き彫りになります。猟友会は、各地域に根差した、野生動物の捕獲・管理に長年の経験と知識を有する狩猟者（猟師）たちの組織です。彼らは、単なる「ハンター」という肩書きを超え、地域社会の安全と自然環境の保全に貢献してきた、まさに「地域社会の守護者」と言えます。

猟友会がクマ駆除において果たす役割は、以下のように多岐にわたり、その専門性と地域密着性は警察のそれを補完し、強化するものです。

高度な専門知識と技術の継承:
- 生態学・行動学: クマの生態（食性、繁殖、移動ルート、冬眠習性など）、行動パターン（危険な兆候、警戒行動、人との遭遇時の反応）に関する実践的・経験的な知識は、警察官のそれとは比較にならないほど深いものがあります。彼らは、長年の観察と経験から、特定の場所や時間帯での出没傾向、個体ごとの識別（例えば、攻撃的な個体か、単に餌を探している個体か）、そしてその習性を利用した効果的な追跡・駆除・捕獲戦略を立案できます。
- 狩猟技術: 熟練した射撃技術はもちろんのこと、罠（箱罠、くくり罠など）の選定・設置場所・管理に関する高度な技術は、安全かつ効率的な捕獲に不可欠です。特に、クマの行動範囲や習性を熟知した上での罠設置は、単なる「捕獲」に留まらず、生態系への影響を最小限に抑えるための繊細な技術を要求されます。
- 銃器の安全管理: 猟友会は、銃刀法に基づく厳格な銃器の所持・管理規則を遵守し、安全な取り扱いに関する高度な規範意識を持っています。これは、一般市民が野生動物に遭遇するリスクを低減させる上で、極めて重要な要素です。
地域社会との強固な連携と情報網:
- 地域密着性: 猟友会メンバーは、その地域に生まれ育ち、長年生活してきた人々であることが多く、地域住民との間に深い信頼関係が築かれています。これにより、クマの目撃情報、農作物被害、糞の発見といった地域住民からの情報は、迅速かつ正確に猟友会に集まります。
- 情報ハブ機能: 猟友会は、これらの情報を集約し、自治体、警察、林野庁などの関係機関と共有する「情報ハブ」としての役割を果たします。この迅速な情報共有が、被害の拡大防止や、的確な対策立案に繋がります。
- 啓発活動: 地域住民に対し、クマとの遭遇を避けるための基本的な注意喚起（熊鈴の携帯、ゴミの適切な管理、早朝・夕方の行動自粛など）や、クマの生態に関する正確な情報を提供することで、人的被害の未然防止に貢献しています。これは、行政や警察だけではカバーしきれない、きめ細やかな活動です。
迅速な初期対応と継続的なパトロール:
- 初動対応: クマの出没は、しばしば予期せぬタイミングで発生します。猟友会は、地域に精通したメンバーが迅速に現場に駆けつけ、初期の安全確保や情報収集を行うことで、被害が拡大する前に対処できる可能性を高めます。
- 継続的な監視: 定期的なパトロールや監視活動を通じて、クマの生息状況を把握し、人里への接近を未然に防ぐための予防的な活動も行っています。これは、単に被害が発生してから対応するのではなく、発生させないための proactive な取り組みです。

4. 警察と猟友会の「シナジー」：連携による効果的なクマ対策の構築

「猟友会不要論」が、警察と猟友会の関係性を単純な対立構造で捉えているとすれば、現代のクマ被害対策が求めるのは、両者の「シナジー」による、より高度で効果的な安全網の構築です。

情報共有の高度化と迅速化: クマの出没情報、被害状況、駆除・捕獲の進捗状況など、両者がリアルタイムで情報を共有できるシステムを構築・強化することが不可欠です。これにより、状況に応じた最適な対応判断が可能となります。例えば、警察が住民の安全確保に注力する一方で、猟友会が専門技術を活かした追跡・捕獲を行うといった、役割分担を明確化できます。
合同訓練による専門性の相互理解と連携強化: 警察官が猟友会メンバーからクマの生態や駆除技術に関するレクチャーを受けたり、猟友会メンバーが警察の危機管理能力や法執行手続きを理解したりする合同訓練は、相互理解を深め、いざという時の連携を円滑にします。これは、単なる技術的な訓練に留まらず、お互いの専門性への敬意を育む場となります。
法規制と地域実情のバランス: クマ駆除には、銃刀法、鳥獣保護法といった法規制が関わります。警察は法執行機関としてこれらの法規を遵守し、猟友会は地域の実情に即した、しかし法規制の範囲内での実践的な対応を行います。両者の連携は、法規制を遵守しつつ、地域の実情に最も適した、かつ実効性のある対策を立案・実行する上で不可欠です。例えば、特定の地域で駆除が法的に困難な場合でも、猟友会の知識を活かして、出没を未然に防ぐための環境整備や住民への注意喚起を強化するといった対応が考えられます。
AI・IoT技術の活用: 近年では、ドローンによる監視、GPSトラッカーによる個体追跡、AIによる画像解析を用いたクマの識別・行動予測などの先進技術の導入も進んでいます。これらの技術の活用にあたっても、警察が持つ情報分析能力と、猟友会が持つ現場での応用能力が連携することで、より効果的な被害軽減策が実現します。

5. 地域社会全体での「共存」に向けた意識変革と主体的な取り組み

クマ被害対策は、警察と猟友会だけの問題ではなく、地域社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。

住民一人ひとりの「当事者意識」の醸成: クマの出没は、他人事ではなく、自分自身の生活に関わる問題であるという「当事者意識」を持つことが重要です。クマとの遭遇を避けるための基本的な行動規範（熊鈴の携帯、早朝・夕方の行動自粛、ゴミの適切な管理、山菜採りやキノコ採りの際の注意点など）を、地域全体で徹底する必要があります。
自治体のリーダーシップと支援体制: 自治体は、クマの出没情報マップの更新・公開、住民への注意喚起広報、そして猟友会への活動支援（装備の提供、情報集約システムの整備、活動費の補助など）において、中心的な役割を果たすべきです。地域の実情に合わせた総合的なクマ対策計画の策定と実行は、自治体の強力なリーダーシップなしには成り立ちません。
専門機関との連携による科学的アプローチ: 大学や研究機関といった専門家との連携は、最新の科学的知見に基づいた効果的な対策の導入を可能にします。例えば、クマの生息域のモニタリング、個体群管理計画の策定、生態系への影響評価などを通じて、より持続可能で科学的なクマ対策を進めることができます。
「共存」という視点: 最終的には、クマを単なる「駆除対象」としてのみ捉えるのではなく、生態系の一部として「共存」していくための道を探る必要があります。そのためには、クマの生息環境の保全、人間活動との緩衝帯の設置、そしてクマとの賢明な距離感を保つための社会全体の意識変革が不可欠です。

結論：断片的な「駆除」論を超え、地域社会の「安全網」としての猟友会の価値を再認識せよ

「猟友会なんていらない、警察がクマ駆除しろ」という主張は、クマ被害対策という複雑で多層的な課題を、あまりにも単純化・矮小化しています。この主張は、現場の専門家集団としての猟友会の長年にわたる貢献と、その高度な専門知識・技術を過小評価し、法執行機関である警察に過剰な負担を強いるものです。

クマ被害対策は、地域社会の安全と持続可能性を守るための、総合的かつ継続的な取り組みです。その中心には、地域に根差し、野生動物に関する専門知識と経験を豊富に有する猟友会が不可欠な存在として位置づけられます。彼らの存在は、警察という公権力による最終的な安全確保と、地域住民の生命・財産を守るための、きめ細やかで実効性のある「地域社会の安全網」を形成しています。

警察、猟友会、そして地域社会全体が、それぞれの専門性と役割を理解し、密接に連携・協力することで、初めて現代の高度化・複雑化するクマ被害に対して、効果的かつ持続可能な対策を講じることができるのです。猟友会を排除するのではなく、その価値を再認識し、警察との連携をさらに強化し、地域社会全体でクマとの賢明な共存の道を探求していくことこそが、私たちの未来に求められている、本質的な責務であると言えるでしょう。

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