日本の農業界を揺るがす、JA（農業協同組合）の存続を巡る議論が、現場のトップと政府のトップの直接対話から浮き彫りになった。福岡県JA直鞍の組合長が小泉進次郎農林水産大臣に対し、JAの継続を強く訴えた一方、大臣は「農協か農協でないか選ぶのは農家」と、市場原理に基づいた選択の重要性を説いた。この一見対立する両者の言葉の裏には、日本の農業が直面する構造的な課題と、それに対する異なるアプローチが存在する。本記事では、この注目の対話から見えてくる農業の現状を深く掘り下げ、JAの役割、政府の改革方針、そして農家や消費者への影響について、専門的な視点から多角的に分析していく。
結論として、この議論はJAという組織の「存続」そのものを問うものではなく、JAが変化する農業環境の中で、農家にとって「不可欠な存在であり続けられるか」という、その「価値提供能力」を問うものである。農家が主体的にJAを選択する時代への移行は避けられず、JAは既存の枠組みを超えた、より柔軟で付加価値の高いサービス提供へと進化することが、その存続の鍵となる。
１．「農協なくさないで」：地域社会インフラとしてのJAと組合長の切実な訴え
JA直鞍の堀勝彦組合長（83歳）による「農協は、それだけ地域貢献、お年寄りに十分に貢献していますからね。ぜひ、農協を無くさないように。」という切実な訴えは、単なる営農支援組織としてのJAの姿を超えた、地域社会におけるその多角的かつ不可欠な役割を浮き彫りにしている。
（引用元: 「農協は残して下さい」JA組合長が直談判「組合員から必要とされるJAかどうかがすべて」小泉農水相【福岡発】 https://www.fnn.jp/articles/-/920298）
JAは、農産物の共同販売・購入、購買事業（肥料、農薬、農業機械の供給）、信用事業（貯金、貸出）、共済事業（保険）、さらには生活関連事業（ガソリンスタンド、店舗、介護施設など）といった幅広い事業を展開している。特に、農家戸数が減少し、地域経済が疲弊しがちな中山間地域や過疎地域において、JAは地域住民の生活基盤を支える「最後の砦」とも言える存在になっている。例えば、JAが運営する診療所や介護施設は、公的サービスが手薄になりがちな地域において、高齢者をはじめとする住民にとって生命線ともなりうる。また、JAバンクの存在は、地域経済における金融アクセスの確保に寄与している。
組合長の言葉は、このような地域社会への貢献が、JAの存在意義として深く根差していることを示唆しており、単なる市場原理で測れない、社会的・地域的な便益を訴えている。この文脈において、JAを「なくす」ということは、単一の経済組織の廃止にとどまらず、地域社会のインフラそのものを失うことに繋がりかねないという危機感が、組合長の言葉の背景にあると理解できる。これは、農業経済学における「市場の失敗」が顕著な地域において、JAのような協同組合が果たすべき「補完的機能」の重要性を示唆するものでもある。
２．小泉農水相の「農家が選ぶ」：市場競争と農家主権の視点
一方、小泉進次郎農林水産大臣が提示した「農協か農協でないか選ぶのは農家」というスタンスは、「農家が必要とされるサービスが供給される体制を作らないといけないと思っています。それが農協なのか、農協でないプレーヤーなのか、それを選ぶのは農家の皆さんだろう」という言葉に集約される。
（引用元: 【独自】JA組合長直訴「農協なくさないで」小泉農水相「農協か農協でないか選ぶのは農家」30分白熱議論 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ktv_news/region/ktv_news-21551）
この発言は、政府が進める農業分野における規制緩和や市場原理の導入といった政策と軌を一にするものである。その根底には、農業生産性向上、国際競争力強化、そして農家所得の向上を目指すという方針がある。具体的には、JAが独占的、あるいはそれに近い状況で提供してきたサービスに対し、民間企業や新規参入者がより効率的かつ競争力のあるサービスを提供できるようになることで、農家はより質の高いサービスを、より有利な条件で享受できるようになると期待されている。
この「選択」の原則は、経済学における「消費者の主権（consumer sovereignty）」という概念とも関連が深い。農家を「消費者」と捉え、提供されるサービス（営農指導、資材供給、販売チャネルなど）を「商品」と見なすならば、農家が自らの経営にとって最もメリットのある選択肢を選ぶことは、市場経済の健全な機能にとって不可欠である。
しかし、ここで重要なのは、「選択肢」が真に平等に存在し、情報も均等に開示されているかという点である。JAが長年培ってきたネットワークや、地域における強力な基盤を考慮すると、新規参入者が容易に太刀打ちできる環境ではない可能性も否定できない。大臣の言葉は、JAに対して「農家が選択するに値するサービスを提供し続けなさい」という、一種の「競争を通じた自己改革」を促すメッセージと捉えることができる。これは、JAの独占的な地位を揺るがし、より効率的で付加価値の高いサービス提供を促すための、政府による「規律付け」の意図も含まれていると推測される。
３．「令和のコメ騒動」とJAの機能再定義：概算金見直しの構造的背景
今回の議論が、農産物、特に米の供給過剰や価格低迷への懸念、いわゆる「令和のコメ騒動」を背景としている点は極めて重要である。2025年8月末までの備蓄米販売期限延長の発表は、新米の価格形成に影響を与える可能性があり、農家は将来的な収入減への不安を募らせている。
このような状況下で、JAが農家から米を買い取る際の「概算金」の仕組み見直しが検討されていることは、JAの機能、特に「価格形成」や「リスク分散」における役割を再定義しようとする動きと言える。概算金とは、JAが農産物（特に米）を生産者から買い取る際に、あらかじめ約束する暫定的な支払い金額である。この金額は、その年の市場価格の見通しなどを基にJAが設定するが、実際の販売価格が概算金を下回った場合はJAが損失を被り、上回った場合はその差額を農家に分配する（またはJAの利益となる）という仕組みになっている。
（参照：小泉農相 JA幹部とコメの概算金の仕組み見直し検討で一致）
この概算金制度は、農家にとっては収入の安定化に資する側面がある一方で、市場価格との乖離が生じやすいという問題も抱えている。政府は、JAが直接農家から買い取る形（いわゆる「現物集荷・販売」）への見直しを促すことで、より市場実態に即した価格形成を目指し、JAの過剰な在庫リスクを軽減しようとする意図があると考えられる。
しかし、この見直しは、JAにとって重要な「リスクヘッジ機能」を縮小させる可能性も孕んでいる。JAが農家から直接買い取ることをやめ、農家が個別に販売チャネルを確保する必要が生じれば、価格交渉力や販売網を持たない小規模農家は、さらに困難な状況に置かれる可能性がある。これは、JAの「共同購入・共同販売」という協同組合本来の機能、すなわち「規模の経済」や「交渉力の強化」というメリットを弱体化させることに繋がりかねない。
４．「農協」か「農協でない」か：構造的変革の必然性
堀組合長の「農協は残して下さい」という言葉と、小泉大臣の「選ぶのは農家」という言葉の根底には、日本の農業が抱える構造的な課題、すなわち「農家の高齢化・減少」、「担い手不足」、「国際競争力の低下」、「食料安全保障の重要性」などが複雑に絡み合っている。
JAの組合員である農家の平均年齢は上昇し続け、地域によっては後継者不足が深刻化している。このような状況下で、JAは依然として多くの農家にとって不可欠な存在であるが、そのサービス内容や提供方法が、変化する農家のニーズや外部環境に適合しているかどうかが問われている。
小泉大臣の「農家が選ぶ」という言葉は、一見すると冷徹な市場原理主義のように聞こえるかもしれない。しかし、その真意は、「農家が主体的に、自らの経営にとって最適な選択肢を選べるように、JAを含むすべての農業関連サービス提供主体は、質の高いサービスで競争しなければならない」という、むしろ農家の empowerment（権限強化）に繋がるメッセージであると解釈することもできる。
JAが今後も農家にとって必要不可欠な存在であり続けるためには、以下の点が重要となる。
- 付加価値の高いサービス提供: 単なる生産資材の供給や農産物の集荷・販売に留まらず、スマート農業技術の導入支援、輸出支援、ブランド戦略、リスク管理アドバイスなど、農家の経営改善に直結する高付加価値なサービスを開発・提供する必要がある。
- 組織の効率化とスリム化: 肥大化した組織構造を見直し、非効率な事業を整理・統合することで、コスト削減とサービス提供体制の強化を図る。
- デジタル化とデータ活用: 営農データや市場データを分析し、個々の農家に応じた最適な営農指導や販売戦略を提案するなど、テクノロジーを活用したサービス提供を強化する。
- 地域社会との連携強化: 組合員以外の地域住民や、異業種との連携を深めることで、JAの地域における存在意義を再定義し、新たな事業機会を創出する。
これらの改革は、JAの「農協であること」に固執するのではなく、農家からの信頼と支持を得られる「サービス提供者」として、あるいは「課題解決プラットフォーマー」として進化していくことを意味する。
結論：未来を選ぶのは、農家、JA、そして私たち消費者
JA組合長と小泉農水相の対話は、日本の農業が置かれている現状と、その未来に向けた政策的アプローチの違いを浮き彫りにした。堀組合長の訴えは、JAが地域社会に根差したインフラとしての役割を担っている現実を、小泉大臣の言葉は、市場経済の原則に基づき、農家が自ら最適な選択をすべきという政府の方針を示している。
この対立軸は、JAという組織の「存続」そのものよりも、JAが農家から「必要とされ続ける」ための「価値提供能力」を問うものである。農家が主体的にJAを選択する未来が到来するならば、JAは自己変革を迫られる。それは、JAにとって厳しい試練であると同時に、農家からの真の支持を得るための絶好の機会ともなりうる。
私たち消費者も、この議論から目を背けるべきではない。私たちが「何を」食べ、「誰から」買うのか、そして「どのような農業」を応援したいのかを、改めて問い直す時期に来ている。持続可能な農業、そして豊かな食卓を守るためには、農家、JA、政府、そして私たち消費者が、それぞれの立場で主体的に「未来を選ぶ」行動を起こしていくことが、何よりも重要なのである。それは、JAという組織のあり方だけでなく、日本農業全体の持続可能性に関わる、喫緊の課題と言えるだろう。
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