記事冒頭：核武装論の核心 – 「抑止」という幻想と現実の乖離
2025年8月21日、ABEMA Primeで放映された「核武装論」を巡る議論は、日本の安全保障政策における長年のタブーに一石を投じました。東大公共政策大学院教授・鈴木一人氏が提唱した「核抑止はフィクションである」という過激とも言える指摘は、単なる挑発的な発言に留まらず、核兵器保有がもたらすという「抑止力」の概念そのものへの根本的な懐疑を突きつけました。本稿では、この「抑止はフィクション」という核心的な問いから出発し、鈴木教授が示唆した「核保有国同士の通常兵器による戦争増加説」、そして「コスパ」論の欺瞞性までを、専門的な視点から深掘りし、その複雑なメカニズムと日本が直面する現実を解き明かします。結論から言えば、核兵器は「究極の抑止」という幻想を支えるための、極めて非効率的かつ危険な「コスト」であり、その保有はむしろ限定的な紛争のリスクを高める可能性すら否定できないのです。
1. 「抑止はフィクション」論の再考：冷戦期の教訓と現代への適用
鈴木教授の「核抑止はフィクション」という言葉は、単に「核兵器は使われない」という楽観論への反駁に留まりません。これは、核兵器の存在そのものが、国際政治における「合理的な計算」という前提に基づいた「抑止」のゲームとして機能するという、いわゆる「核抑止論」の根幹を揺るがすものです。
1.1. 核抑止論の系譜：囚人のジレンマと相互確証破壊（MAD）
核抑止論は、冷戦期に、特にアメリカの戦略家たちによって理論化されました。その根幹には、囚人のジレンマのゲーム理論的分析があります。国家は自国の安全保障を最大化しようとしますが、互いの不信感から、本来は回避できるはずの破滅的な結果（核戦争）を招きかねません。そこで、核兵器という「究極の報復手段」の存在が、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止」として機能するという論理が展開されました。
この究極の抑止を支えるのが、相互確証破壊（Mutually Assured Destruction; MAD）の概念です。これは、一方の国が核攻撃を行った場合、他方の国も報復として核攻撃を行い、双方とも壊滅的な被害を受けるという状況を指します。このMADの論理は、相手に「攻撃すれば必ず壊滅的な報復を受ける」と確信させることで、相手の攻撃意欲を削ぐというものです。
1.2. 「フィクション」たる所以：限定戦争と誤算のリスク
しかし、MADの論理は、あくまで「合理的なアクター」が「合理的な判断」を下すという前提に立脚しています。鈴木教授が指摘する「フィクション」とは、この前提が崩れる可能性、すなわち以下のような事象を指していると考えられます。
- 限定核戦争の誘惑: 核保有国は、全面核戦争を回避するために、限定的な核兵器の使用（例：戦術核兵器）を検討する可能性があります。これは、相手に「全面核戦争には至らない」という誤った期待を抱かせ、結果的に核兵器の使用に踏み切らせるリスクを高めます。「核の敷居」を低くすることは、かえって核兵器の使用を招きかねないのです。
- 誤算・誤認・事故: 危機的状況下では、情報伝達の遅延、誤った情報、あるいは技術的な事故などが複合的に作用し、意図しない核攻撃に発展する可能性があります。キューバ危機や、ソ連の誤報事件などは、その危険性を如実に示しています。合理的な計算だけでは説明できない、人間の判断ミスやシステムのエラーは、核抑止の「フィクション」たる証左と言えます。
- 非国家主体への無力さ: テロリストなどの非国家主体は、国家のような領土や国民を守るという概念を持たないため、報復による抑止が機能しません。彼らが核物質を入手した場合、核抑止の枠組みは意味をなさなくなります。
1.3. 鈴木教授の「通常兵器戦争増加説」のメカニズム
鈴木教授が示唆する「核保有国同士の通常兵器による戦争増加」説は、まさにこのMADの論理が孕む歪みから生じます。核兵器による全面戦争を恐れるがゆえに、国家はより「低位」の紛争、すなわち通常兵器による代理戦争や限定的な軍事衝突に活路を見出そうとします。
例えば、核保有国Aと核保有国Bが対立した場合、直接的な全面戦争はMADにより回避されるでしょう。しかし、両国は互いに直接的な軍事衝突を避けつつ、第三国を介した代理戦争や、サイバー攻撃、情報戦、経済制裁といった多様な手段で覇権を争うことになります。これは、「核の傘」の下で、むしろ通常兵器による泥沼の紛争が国際的に拡散するという、皮肉な状況を生み出す可能性があります。
2. 「コスパ」論の欺瞞：経済合理性か、死への誘いか
核武装の議論でしばしば持ち出される「コスパ」論は、経済的な視点から核兵器保有の是非を問うものです。しかし、これは核兵器の本質的な危険性を矮小化する、極めて表層的な議論であると言わざるを得ません。
2.1. 核兵器開発・維持の天文学的コスト
核兵器の開発、製造、維持、そして廃棄には、天文学的なコストがかかります。例えば、米国は過去70年以上にわたり、核兵器関連に約1兆ドル（約150兆円）以上を投じていると推計されています。これは、単に兵器そのものの製造費だけでなく、ウラン濃縮施設、実験施設、核兵器管理システム、そして核廃棄物処理といった、長期にわたるインフラ維持費用を含みます。
日本が自主的な核武装に踏み切った場合、これらのコストが新たに発生することになります。既存の技術力をもってしても、初期投資だけでも数兆円規模、年間維持費も数百億円から数千億円規模になると試算されています。これは、防衛費の増加という経済的負担だけでなく、社会保障や教育、インフラ整備といった他の重要な公共サービスへの投資を圧迫する可能性を孕んでいます。
2.2. 「通常兵器との比較」論の fallacy
「通常兵器を揃えるより、数十発の核兵器を持つ方がコスパが良い」という意見は、一見すると合理的に聞こえます。しかし、これは「抑止力」という概念の定量的評価の不可能性を無視した、危険な短絡です。
- 「抑止力」の定量化の不可能性: 核兵器が「何発あれば抑止できる」という明確な基準はありません。抑止力は、相手の認識、戦略、そして「均衡」によって常に変動する、極めて不確実なものです。仮に「コスパが良い」と算出されたとしても、それが必ずしも相手を「抑止」できる保証はどこにもありません。
- 「通常兵器」とは何か: 比較対象としての「通常兵器」も、その種類や性能、保有数によってコストは大きく変動します。例えば、高度な情報通信システム、精密誘導兵器、無人機、そしてサイバー戦能力といった現代の軍事技術は、その開発・調達・維持に莫大なコストがかかります。単純に「通常兵器vs核兵器」という二項対立で語ることは、問題の複雑さを隠蔽します。
2.3. 「安上がり」という言葉の背後にあるもの
「コスパ」という言葉が、原爆投下という悲劇を経験した日本において、あまりにも軽々しく語られるべきではない、という視聴者の声は非常に重要です。核兵器は、単なる軍事技術ではなく、人類の生存基盤を脅かす「究極の大量破壊兵器」です。その保有は、経済的合理性という枠を超えた、倫理的、道義的な次元の問題を伴います。
「安上がり」という言葉の裏には、核兵器の保有がもたらす国際社会からの孤立、経済制裁のリスク、そして何よりも、万が一の際における人間性、文明の崩壊という「無限大」のコストが隠されています。これを「コスパ」という言葉で矮小化することは、核兵器の危険性を軽視することに他なりません。
3. 視聴者からの声にみる「核武装論」の多様性と深層心理
ABEMA Primeに寄せられた多様な視聴者意見は、この問題の複雑さと、人々の根源的な不安を浮き彫りにします。
- 「核兵器を持っていたら戦争を仕掛けられなかったのか？」: ウクライナ侵攻という現実が、この問いへの答えを困難にしています。ロシアは核保有国ですが、ウクライナへの侵攻を止められていません。これは、核兵器の「抑止力」が万能ではないこと、そして「相手をどれだけ恐れさせるか」という心理戦の側面が強いことを示唆しています。
- 「アメリカの核の傘」と「自主防衛」: 米国の核の傘は、日本の安全保障の基盤ですが、その永続性には不確実性が伴います。将来的に米国が「核の傘」を縮小・撤廃する可能性を考慮すれば、自主防衛としての核武装論が浮上するのは当然の流れです。しかし、その「自主防衛」が、かえって国際社会の不安定化を招くのであれば、本末転倒と言えるでしょう。
- 「抑止力」の再定義: 「保有していると思わせること」「いつでも作れる体制」が抑止力になるという意見は、いわゆる「隠し核（Breakout Capability）」や、核兵器開発能力の保持を意味します。これは、核兵器を実際に保有せずとも、その脅威をちらつかせることで相手を牽制しようとする戦略ですが、これもまた「不確実性」と「誤算」のリスクを内包しています。
- 「お花畑」論と現実主義: 平和主義的な理想論に対する批判は、国際情勢の厳しさを肌で感じている人々の声でしょう。しかし、現実主義は、時に核兵器という「破滅的な現実」から目を逸らさせる「欺瞞」にもなり得ます。真の現実主義とは、核兵器がもたらす壊滅的な結末をも、等身大で認識することから始まるはずです。
結論：核武装論の先に – 賢明なる「核なき世界」への道
鈴木一人教授の「核抑止はフィクション」という発言は、核兵器保有がもたらす「抑止力」という概念の脆さと、むしろ限定的な紛争のリスクを高める可能性という、現代の安全保障における根本的なジレンマを炙り出しました。
「コスパ」論は、核兵器という人類の生存基盤を揺るがす存在を、単純な経済合理性で語る危険な矮小化であり、その背後には、計算不能な「無限大のコスト」が潜んでいます。核兵器は、「安上がり」な抑止策どころか、むしろ「通常兵器による戦争の泥沼化」という新たなリスクを生み出す可能性すら示唆されているのです。
日本が核武装という選択肢を検討するならば、それは単なる軍備増強に留まらず、憲法、国際法、そして日本国民の倫理観といった、国家の根幹に関わる問題と深く結びついています。感情論や短期的な安全保障の論理に囚われるのではなく、核兵器がもたらす「フィクション」としての抑止力と、現実としての「破滅」を冷静に比較衡量する、より高度な知性と、国民一人ひとりの深い思索が求められています。
「核なき世界」の実現は、容易な道ではありません。しかし、核兵器の「コスパ」を論じる前に、その「コスト」の真の大きさを理解し、究極の「フィクション」に囚われることなく、より賢明で、より人間的な安全保障のあり方を模索し続けることこそが、現代の日本に課せられた最も重要な課題であると結論づけられます。
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