【速報】公然わいせつ「興奮する」供述を精神医学・法学で徹底分析

【専門家分析】兵庫・公然わいせつ事件の深層：「外で全裸になると興奮する」供述を精神医学・法学から解読する

【本記事の結論】
本稿で分析する兵庫県川西市の公然わいせつ事件は、単なる一個人の逸脱行為として消費されるべき事案ではない。この事件は、性的倒錯症（Paraphilic Disorders）の一種である「露出症」が社会と交差する際の複雑な様相を呈しており、行為の処罰という司法的側面のみならず、その背景にある精神医学的課題への理解と、再犯防止に向けた治療的アプローチの必要性を社会に問いかける、重要なケーススタディである。この記事では、この結論に至る根拠を、精神医学、法学、犯罪社会学の視点から多角的に解き明かす。

1. 事件の客観的再構成：静かな住宅地で起きた衝動

2025年8月9日午前1時ごろ、兵庫県川西市内。ある集合住宅の駐車場で、住人である36歳の土木作業員の男が下半身を露出したとして、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕された。犯行現場が、見知らぬ場所ではなく被疑者自身の生活圏内であったという事実は、この行為が衝動的かつ、ある種の内的葛藤の末に行われた可能性を示唆している。

警察の取り調べに対し、男は容疑を認め、その動機について決定的な供述をしている。

男は容疑を認めており、「外で全裸になることが興奮する」などと話した。

引用元: 集合住宅の駐車場で下半身露出した容疑、36歳の男を逮捕　「外で全裸になると興奮」　兵庫・川西（神戸新聞NEXT） – Yahoo!ニュース

この「興奮する」という一見単純な言葉の裏には、極めて専門的な分析を要する複雑な心理メカニズムが存在する。次章では、この供述を精神医学の観点から深掘りする。

2. 「興奮」の正体：精神医学的診断「露出症」の視点

被疑者の供述は、単なる「変わった性癖」という言葉で片付けるべきではない。これは、精神疾患の国際的な診断基準である『精神疾患の診断・統計マニュアル第5版（DSM-5）』において「露出症（Exhibitionistic Disorder）」として定義される病態の典型的な特徴と一致する可能性が高い。

DSM-5によれば、露出症の診断基準には以下の要素が含まれる。

A: 少なくとも6ヶ月間にわたり、自分の性器を見知らぬ他人に露出することについて、反復的で強烈な性的興奮を喚起する空想、衝動、または行動が存在する。
B: 個人はこれらの性的衝動に基づいて行動したか、またはその性的空想や衝動が、臨床的に意味のある苦痛、または社会的、職業的、または他の重要な領域における機能の障害を引き起こしている。

重要なのは、この障害が「衝動制御の困難さ」を内包している点である。被疑者の「興奮する」という供述は、露出行為そのものが目的であり、他者への直接的な身体的加害を意図するものではないことを示唆している。むしろ、「見られるかもしれない」という強い不安やリスク（スリル）が、逆説的に性的興奮へと転化される倒錯した心理プロセスが働いていると解釈できる。このメカニズムは、脳内の報酬系（特にドーパミン作動性神経系）が、社会的に逸脱した行為と誤って結びついてしまった結果と考える専門家もいる。

この行動は、本人にとっても制御が難しく、しばしば強い自己嫌悪や罪悪感を伴う。したがって、この問題を「個人の道徳的欠如」と断じるのではなく、治療を要する精神医学的課題として捉える視点が不可欠である。治療法としては、歪んだ認知を修正する認知行動療法（CBT）や、衝動を抑制するためのSSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）などの薬物療法が有効な場合がある。

3. 法的分析：なぜ「公然わいせつ」は犯罪なのか？

では、なぜこの行為は法的に罰せられるのか。日本の刑法第174条は「公然わいせつ罪」を以下のように規定する。

刑罰: 6ヶ月以下の懲役 または 30万円以下の罰金 または科料

この法律が保護しようとしている利益、すなわち「保護法益」は、「社会の健全な性的風俗・道徳感情」であると解されている。つまり、個人の性的自由そのものを罰するのではなく、その行為が「公然」（不特定または多数人が認識しうる状態）で行われることによって、社会全体の性的秩序や、人々が享受する平穏な生活環境が害されることを問題視しているのである。

今回の事件のように、自宅マンションの駐車場という「半公共的」な空間での行為も、他の住人や通行人が目撃する可能性が十分にあるため、「公然性」の要件を満たす。この法律は、目撃者に与える精神的ショックや不安感、特に子どもへの悪影響を防ぐという社会防衛的な側面も担っている。

しかし、ここで司法と医療の連携という課題が浮かび上がる。処罰のみでは、根本原因である精神医学的な衝動に対処できず、結果として再犯につながる可能性がある。近年では、刑罰だけでなく治療的アプローチを組み合わせる「治療的司法」の重要性が指摘されており、本件のような事案はその必要性を改めて示している。

4. 犯罪統計から見る社会的背景と年齢の問題

公然わいせつという犯罪類型は、特定の年齢層に集中する傾向があるのだろうか。過去の警察庁の資料には、以下のような記述がある。

わいせつ及び逮捕・監禁では20歳代が高く、公然わいせつ及び略取・誘拐では20歳代が高い

引用元: 平成21年の犯罪情勢（警察庁） P.42

この平成21年（2009年）までのデータでは20歳代がピークとされている。しかし、今回の被疑者は36歳であり、このデータが示すピーク年齢層からやや外れている。これは何を意味するのか。

第一に、この種の衝動が特定の年齢で終息するものではなく、生涯にわたって持続しうる課題であることを示している。第二に、30代という年齢は、職業上のストレス、家庭環境の変化、社会的孤立など、新たな心理的負荷が増大する時期でもあり、そうしたストレスが、潜在していた衝動を顕在化・悪化させる引き金になる可能性も考えられる。

近年の犯罪白書を見ても、公然わいせつの検挙人員は一定数で推移しており、年齢層も多様化している傾向がうかがえる。社会構造の変化やストレス要因の多様化が、こうした犯罪の背景に複雑な影響を与えていると分析するのが妥当であろう。単一の統計データに固執せず、個々の事案の背景にある心理的・社会的要因を複合的に考察する必要がある。

5. もし目撃者となったら：安全確保と社会的責務

万が一、このような場面に遭遇した場合、パニックに陥らず冷静に対処することが、自身の安全と事件の解決にとって極めて重要である。

物理的・心理的距離の確保: 最優先すべきは自身の安全確保である。行為者は、目撃者の驚きや恐怖といった反応を求めている場合が多い。そのため、大声を出したり、非難したり、スマートフォンで撮影しようとしたりする行為は、相手を不必要に刺激し、予測不能な行動を誘発するリスクがある。無反応を貫き、静かに、そして速やかにその場を離れることが最も賢明な対応である。
迅速かつ的確な通報: 安全な場所に移動した後、ためらわずに110番通報を行う。これは市民としての重要な社会的責務でもある。通報の際は、①発生時刻、②場所（住所や目印）、③犯人の特徴（性別、年齢、身長、体格、着衣、髪型など覚えている範囲で）を正確に伝えることが、警察の迅速な初動捜査と犯人検挙に直結する。目撃した事実を客観的に伝えることに徹し、憶測は加えないように注意する。

目撃体験は、時に精神的な外傷（トラウマ）を残すこともある。不安が続く場合は、カウンセリングなどの専門的な支援を求めることもためらうべきではない。

結論：処罰を超えた、社会が向き合うべき課題

兵庫県で発生したこの公然わいせつ事件は、単なるゴシップや「変質者」の奇行として片付けられるべきではない。冒頭で述べた通り、本件は性的倒錯症という精神医学的課題が、法的な問題として社会に顕在化した事例である。

被疑者の「興奮する」という供述を専門的に分析することで、その背後にある衝動制御の困難さや、本人も抱える苦悩が見えてくる。これを踏まえれば、我々の社会が取るべき態度は、単なる非難や処罰に留まるべきではないだろう。

もちろん、法の下での厳正な対処は必要不可欠である。しかし、それと同時に、再犯を防ぎ、真の社会の安全を確保するためには、司法、医療、福祉が連携し、行為者に対して適切な治療的アプローチを提供する体制の構築が急務である。この事件を、逸脱行動の背景にある複雑な要因について社会全体の理解を深め、より成熟した再犯防止策を議論する契機とすべきである。それが、プロフェッショナルな視点から導き出される、本件の最も重要な教訓である。