【専門家が徹底分析】江戸川区「公園ボランティア」問題の深層——それは『やりがい搾取』か、新たな『市民協働』の試みか
序論：問題の本質は「善意の誤用」と「制度疲労」の交差点にある
東京・江戸川区で持ち上がった公園清掃をめぐる「ボランティア募集」問題。これは単なる一自治体のコスト削減策や、高齢者と行政の間のコミュニケーション不全に留まる話ではありません。本稿が提示する結論は、この一件が、日本の超高齢社会が直面する「高齢者雇用の脆弱性」、新自由主義的改革の潮流の中で変容する「公共サービスのあり方」、そして最も根深い問題である「『善意』という無形資産の誤用」という、三つの構造的課題が交差する象徴的な事象である、という点にあります。
この記事では、提供された情報を基点とし、社会学、公共政策学、労働経済学の視点を交えながら、この問題の多層的な構造を解き明かしていきます。なぜ高齢者は「生活がかかっている」と激怒し、行政は「市民協働」の理想を掲げるのか。その根底にあるメカニズムを専門的に分析し、私たちがこの問題から何を学ぶべきかを考察します。
1. 発端：一枚のポスターが可視化した「静かなる労働」の危機
問題の直接的な引き金は、2025年春、江戸川区が区内約500カ所の公園に掲示した「清掃ボランティア募集」のポスターでした。この動きに対し、長年にわたり有償で公園清掃を担ってきたシルバー人材センターの会員たちが強い危機感を抱いたことは、東京新聞の報道が明確に伝えています。
「清掃ボランティア募集」。東京都江戸川区が今春から計500カ所の区の公園に、そんなポスターを次々と張り出した。これに驚いたのが、シルバー人材センターの紹介で既に公園で清掃の仕事を担う会員の高齢者たちだ。
引用元: 江戸川区、公園清掃を「シルバー人材」から「ボランティア」に切り替え？ 突然発覚でお年寄りは驚き、嘆く：東京新聞デジタル
この引用が示すのは、これまで地域社会の景観維持という「公共」を支えてきた労働が、突如として無償の「ボランティア」に代替される可能性に直面したという事実です。重要なのは、この清掃業務が、これまで地域住民の目には「誰かがやってくれている当たり前のこと」として映っていたかもしれない点です。ポスターの掲示は、その「静かなる労働」の担い手たちの存在と、彼らが置かれた経済的状況を、期せずして社会に可視化させる結果となりました。
2. 「シルバー人材」という労働形態の光と影：生きがいと生活の狭間で
「シルバー人材センター」での就労は、しばしば「定年後の生きがいづくり」や「社会参加」というポジティブな側面で語られます。しかし、その制度的実態と会員の経済的現実は、より複雑な様相を呈しています。
シルバー人材センターは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、地域社会に貢献する臨時的・短期的な就業機会を提供する公益社団法人です。しかし、その多くは発注者との間で「雇用契約」ではなく「請負・委任契約」を結ぶため、会員は労働基準法上の労働者としてみなされず、最低賃金の保障など労働法規の直接的な保護を受けにくいという構造的な脆弱性を抱えています。
この制度的背景の上で、東京新聞が指摘するように多くの会員が「収入を生活費に充てている」という現実は、極めて重い意味を持ちます。物価高騰と実質的な年金価値の目減りが進む現代日本において、彼らにとってこの労働は「生きがい」という自己実現の領域を超え、生活を維持するための必要不可欠な経済活動、すなわち「ライフライン」となっているのです。
この「生きがい（建前）」と「生活（本音）」の二重構造こそが、今回の問題の核心です。「ボランティア募集」は、このデリケートな均衡を破壊し、彼らの生存基盤そのものを脅かす行為として受け止められたのです。
3. 専門家が斬る「やりがい搾取」のメカニズムと新自由主義的行政改革
この問題が報じられると、SNS上では「やりがい搾取」というキーワードと共に批判が噴出しました。社会学者の仁平典宏氏による指摘は、この現象を的確に捉えています。
出たこれ。日本はボランティアの美名でコスト削減図ってきたやりがい搾取社会。物価上昇、年金支給延長、低年金の中で賃労働は生命線なのに、それを無償のボランティアに切り替えるとか。
**出たこれ。日本はボランティアの美名でコスト削減図ってきたやりがい搾取社会。物価上昇、年金支給延長、低年金の中で賃労働は生命線なのに⋯
江戸川区、公園清掃を「シルバー人材」から「ボランティア」に切り替えようと画策 お年寄りは驚き、嘆く：東京新聞デジタル https://t.co/MVGdsIpJMQ
— 仁平典宏(Nihei Norihiro) (@nihenori) August 9, 2025
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「やりがい搾取」とは、労働者が持つ「やりがい」「好き」といった感情や自己実現欲求を利用し、本来支払われるべき正当な対価を支払わずに労働させる行為を指す社会学の概念です。今回のケースでは、「地域貢献」や「ボランティア」という社会的に価値が高いとされる美名が、有償労働を無償労働に転換させるためのレトリックとして機能しかねない危険性を孕んでいます。
この構造は、過去の事例からも見て取れます。
大阪城公園の通訳案内を橋下徹がボランティアで募集したとき「ボランティアではなく雇用しろ」と批判したらアホに「ボラはやりがいがあるんだ」って言われたなー
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このX（旧Twitter）での言及は、公共サービス領域において「やりがい」を根拠に有償労働が無償化されてきた歴史的文脈を示唆しています。これは、1980年代以降に広まった新公共経営（NPM: New Public Management）という行政改革の思想と無関係ではありません。NPMは、行政に市場原理や民間企業の経営手法を導入し、効率化とコスト削減を目指すものですが、その過程で、従来は公務員や公的機関が担ってきたサービスが外部委託されたり、市民の「自助・共助」に委ねられたりする傾向が強まりました。
江戸川区の「ボランティア募集」も、この大きな潮流の中で、コスト削減と市民参加の促進という二つの目的を同時に達成しようとする試みと解釈できます。しかし、そのプロセスが既存の労働者の生活を脅かす形で進められるのであれば、それは単なるコスト削減のための「やりがい搾取」であるとの批判を免れることは困難です。
4. 行政が掲げる「市民協働」の理想と陥穽（かんせい）
江戸川区の動機を、区が公表している計画から読み解くと、決して悪意だけではないことがうかがえます。区は「『2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）』実現に向けた具体的な取り組み」の中で、「区民の皆さまが清掃や花壇づくり等のボランティア活動をしたり…公園を活用する仕組みづくりを検討しています」と記しており、区民が主体的にまちづくりに関わる「市民協働」を理想として掲げています。
この「市民協働（ガバナンス）」という理念自体は、現代の公共政策において極めて重要です。しかし、その理想が現実の文脈から乖離する時、深刻な問題が生じます。公共政策学の観点から言えば、成功する市民協働にはいくつかの条件があります。
* 補完性の原則：市民活動は、行政サービスや既存の有償労働を代替するのではなく、補完するものであるべき。
* 公正性の確保：協働のプロセスが、特定の集団（今回は高齢労働者）の不利益の上に成り立つものであってはならない。
* 十分な対話と合意形成：影響を受けるすべてのステークホルダー（利害関係者）との事前の対話が不可欠。今回の江戸川区のケースは、これらの原則、特に補完性と公正性の観点から大きな疑問符がつきます。理想的なビジョンを追求するあまり、その足元で生活を支える労働の価値を見過ごし、ステークホルダーとの対話を欠いたままトップダウンで施策を進めようとしたのであれば、それは「協働」の名を借りた一方的な政策推進と言わざるを得ません。理想と現実の間に生じたこの致命的なギャップこそが、今回の騒動の根本原因です。
結論：『善意』に依存しない、公正な社会設計への問い
江戸川区の公園清掃問題は、私たちに重い問いを投げかけています。それは、人口減少と財政的制約が厳しさを増す中で、誰が、どのようにして公共サービスを担っていくのかという根源的な問いです。
本稿で分析したように、この問題は以下の構造的課題を浮き彫りにしました。
1. 高齢者雇用の現実: 「生きがい」の美名の下で、多くの高齢者が生活のために不安定な労働に従事しているという現実。
2. やりがい搾取の構造: 「ボランティア」や「市民協働」といった善意に基づく言葉が、労働の対価を削減・無化するロジックとして利用される危険性。
3. 行政の役割の変化: コスト削減圧力の中で、行政が果たすべきセーフティネットの役割と、市民の「共助」に期待する範囲との間に、明確な線引きと公正なルールが不可欠であること。私たちの社会は、無自覚のうちに個人の「善意」に過度に依存するシステムを構築してはいないでしょうか。労働には、その質と量に見合った正当な対価が支払われるべきである——この資本主義社会の基本原則を、私たちは今一度、公共領域において再確認する必要があります。
この一件は、対岸の火事ではありません。あなたの街でも、見えないところで誰かの「静かなる労働」が公共を支えています。その労働に敬意を払い、公正な対価を保証すること。そして、真の「市民協働」とは、誰かの犠牲の上に成り立つものではなく、すべての構成員が尊厳を保ちながら参加できるものであるべきです。この原則に立ち返ることこそ、江戸川区の問題が私たちに突きつける最大の教訓と言えるでしょう。
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