【速報】外国人犯罪、なぜ増えたと感じる？データと心理学が示す真実

【専門家が徹底解説】外国人犯罪は本当に増えているのか？データと心理学が暴く「感覚」の正体

「また外国人の事件か」「最近、日本の治安は悪化した」──。ニュースに触れるたび、こうした漠然とした不安を抱く人は少なくないでしょう。私たちの肌感覚では、外国人による犯罪が著しく増加しているように感じられます。

しかし、その「感覚」は果たして客観的な事実を反映しているのでしょうか。

本稿の結論を先に述べます。私たちの「外国人犯罪が多い」という感覚は、統計データそのものよりも、メディアによる情報のフレーミング（枠付け）と、私たちの脳に深く根ざした認知バイアスによって、より強力に形成されています。このメカニズムを理解することこそが、複雑な社会現象を客観的に認識するための鍵となります。

この記事では、法務省の最新公式データを基点に、なぜ私たちの認識と実態に乖離が生まれるのか、その背景にある心理的・社会的な構造を専門家の視点から徹底的に解き明かしていきます。

1. ファクトチェック：外国人犯罪統計の冷静な読み解き

議論の出発点として、まず客観的なデータ、すなわち「ファクト」を精査することが不可欠です。私たちの感覚がいかに鋭敏であっても、その妥当性は事実との照合によって初めて担保されます。

1.1. 長期的傾向と直近の変化点

一般に流布するイメージとは異なり、外国人による刑法犯の検挙件数は、長期的なスパンで見ると大幅な減少傾向にあります。日本の治安史における一つの画期であった2005年（平成17年）には4万3,622件を記録しましたが、その後、社会情勢の変化と共に減少し、令和4年（2022年）にはピーク時の3分の1以下である1万2,947件にまで落ち着いていました。

しかし、このトレンドに近年、変化の兆しが見られます。最新の令和6年版犯罪白書は、次のように報告しています。

外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（4万3,622件）をピークに18年からは減少傾向にあったが、令和5年は前年より2,594件増加し、1万5,541件（前年比20.0％増）であった。

引用元: 法務省『令和６年版犯罪白書第4編/第9章/第2節/1』

この「前年比20.0%増」という数字は、強いインパクトを与えます。「やはり増えているではないか」という感覚を裏付ける強力な根拠に見えるでしょう。事実として、数字は増加に転じています。しかし、専門的な分析はここから始まります。この増加は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック収束に伴う国際的な人流の回復という、マクロな社会背景と切り離しては考察できません。犯罪統計の変動を解釈する際は、常にその背景にある社会動態を考慮に入れる必要があるのです。また、この数字をもってしても、依然として過去のピーク時（2005年）の約35%の水準に留まっているという事実もまた、冷静に認識すべき点です。

1.2. 「割合」と「率」で見ることの重要性

絶対数の増減だけを見ていては、本質を見誤る可能性があります。より重要なのは、全体の中での「割合」と、母数に対する「率」です。

全体に占める割合: 令和5年（2023年）の日本の刑法犯総検挙件数は17万8,269件でした。そのうち外国人による検挙件数は1万5,541件であり、全体の約8.7%を占めます。つまり、検挙された事件の約9割は日本人によるものである、という事実が浮かび上がります。
在留者一人あたりの発生率: さらに重要なのは、在留外国人数との相関です。在留外国人数は増加傾向にあり、2023年末には過去最高の約341万人に達しました。犯罪件数の増減を議論するならば、本来は在留者一人あたりの犯罪発生率で比較する方が、より実態に近い分析と言えるでしょう。

このように、データを多角的に検証することで、「20%増」という一つの数字が持つ意味合いは、より複雑でニュアンスに富んだものとして見えてきます。

2. なぜ「感覚」はデータを上回るのか？認知心理学が解く“脳のワナ”

データが示す実態と私たちの感覚の間に横たわるギャップ。その最大の要因は、人間の脳が持つ情報処理の「クセ」、すなわち認知バイアスにあります。

2.1. メディアが作る「記憶のハイウェイ」：利用可能性ヒューリスティック

私たちの脳は、省エネのために直感的な判断を好みます。その代表例が「利用可能性ヒューリスティック（Availability Heuristic）」です。これは、「想起しやすい（利用可能性が高い）情報ほど、その事象の発生確率を高く見積もってしまう」という心理的傾向を指します。

飛行機事故は自動車事故よりも遥かに発生確率が低いにもかかわらず、墜落のニュース映像は衝撃的で記憶に残りやすいため、多くの人が飛行機を「危険だ」と感じるのが典型例です。

これと全く同じ構造が、「外国人犯罪」の認識にも作用しています。
「横浜市で日本人の男が窃盗で逮捕」という見出しよりも、「横浜市で〇〇国籍の男が窃盗で逮捕」という見出しの方が、「珍奇性（novelty）」や「異質性」からニュースバリューが高いと判断されがちです。メディアは、意図的かどうかは別として、こうした「属性のタグ付け」を行うことで、私たちの注意を引きつけます。その結果、外国人による犯罪は一件一件が強く印象に残り、記憶の中で不釣り合いなほど大きな存在感を持つようになるのです。

2.2. 「やっぱり…」が偏見を強化する：確証バイアスと究極的帰属錯誤

もう一つの強力なバイアスが「確証バイアス（Confirmation Bias）」です。これは、自らが既に持つ仮説や信念を補強する情報ばかりを無意識に探し求め、それに反する情報を軽視・無視してしまう傾向を指します。

もし心の中に「外国人は文化が違い、潜在的に危険だ」といったステレオタイプ（固定観念）が少しでもあれば、脳は「その証拠」を探し始めます。そして、外国人による犯罪のニュースに触れるたびに、「ほら、やっぱり私の考えは正しかった」と自らの偏見を強化してしまうのです。一方で、何百万人もの外国人が日本社会の一員として平和に暮らしている事実や、日々発生するより多くの日本人による犯罪は、このバイアスのフィルターによって見過ごされてしまいます。

この現象は、社会心理学における「究極的帰属錯誤（Ultimate Attribution Error）」という概念でさらに深く説明できます。これは、自分が属する集団（内集団）の好ましい行動は「我々の優れた資質」に、好ましくない行動は「状況のせい」に帰属させる一方、他の集団（外集団）の好ましくない行動は「彼らの本質的な欠陥」に、好ましい行動は「例外的な幸運や状況のせい」に帰属させる傾向です。この錯誤により、「日本人が犯罪を犯すのは個人の問題だが、外国人が犯罪を犯すのはその国民性の問題だ」といった、危険な一般化と思考の短絡が生じてしまうのです。

3. 社会的文脈から読み解く「外国人犯罪」という言説

私たちの認識は、真空状態で生まれるわけではありません。それは常に、メディア、政治、社会が生み出す「言説」という名の空気の中で形成されます。

3.1. 「問題」のフレーミング：メディアと政策の相互作用

メディアが特定の事象をどのような「枠組み（フレーム）」で報じるかは、私たちの問題認識を根本から規定します。これを「フレーミング効果」と呼びます。

例えば、外国人による犯罪を「治安悪化の象徴」として集中的に報道するフレームが支配的になれば、社会の関心と不安はその一点に集中します。こうした社会的な空気は、時として、より厳格な出入国管理政策や治安対策を正当化する根拠として利用されることがあります。これは、特定の政策を是非する議論ではなく、犯罪統計という客観的データが、社会的な文脈の中でいかに解釈され、利用されうるかという構造的な問題提起です。

3.2. データが語らないこと：統計の限界と注意点

専門家として、私たちはデータに対して常に謙虚でなければなりません。警察庁や法務省が公表する「検挙件数」は、あくまで「警察が認知し、被疑者を特定した件数」であり、犯罪の実態そのものではないという限界があります。

言語の壁や文化的な背景の違いが、捜査や司法プロセスにおいて被疑者にとって不利に働く可能性はゼロではありません。また、社会に特定の外国人グループに対する偏見が存在する場合、捜査機関の目がそのグループに偏って向けられる「プロファイリング」のリスクも理論的には考えられます。これらの要素が統計に与える影響を正確に測定することは困難ですが、データを見る際には、こうした「数字の裏側」にまで思考を巡らせる批判的な視点が求められます。

結論：データリテラシーが拓く、より公正な社会認識へ

本稿で明らかにしてきたように、「データよりも外国人犯罪が多く感じる」という現象は、単なる個人の勘違いではありません。それは、最新データの変動、メディアの報道特性、そして人間の普遍的な認知バイアスが複雑に絡み合った結果生じる、構造的な社会現象です。

要点を整理しましょう。

データの実態: 外国人犯罪の検挙件数は、長期的なピーク時よりは依然として低い水準にあるものの、直近では増加に転じている。ただし、その解釈には在留者数の増加といった社会背景や、犯罪全体に占める割合といった多角的な視点が必要である。
認識のメカニズム: 私たちの感覚は、ニュースバリューの高い「外国人犯罪」を記憶に刻む利用可能性ヒューリスティックと、既存の偏見を強化する確証バイアスや究極的帰属錯誤によって、データが示す実態以上に「多い」と感じるよう歪められる。
社会的文脈: この認識は、メディアのフレーミング効果や、統計データが持つ固有の限界といった、より大きな社会的文脈の中で形成される。

外国人に関わる犯罪の増加は、社会が真摯に向き合うべき現実的な課題です。しかし、その課題への向き合い方を誤ってはなりません。「20%増」という衝撃的な数字や、センセーショナルな個別の事件報道に思考を支配され、「だから外国人は危険だ」と結論を飛躍させることは、あまりにも短絡的であり、危険です。

真に求められるのは、一つの情報を鵜呑みにせず、「なぜそう報じられるのか？」「なぜ私はそう感じるのか？」と自らの認知プロセスをも客観視する「データリテラシー」であり、「メタ認知（自己の認知活動を客観的に捉える能力）」です。

私たちの感覚は、時に真実を映す鏡となりますが、時に現実を歪める万華鏡にもなり得ます。その仕組みを理解し、データと賢く付き合い、自らの感覚の由来を問い直す知性こそが、不必要な分断や偏見を乗り越え、より公正で建設的な社会を築くための不可欠な基盤となるのです。