21世紀の衆愚政治か、新たな民意の表出か―舛添要一氏の警鐘から読み解く現代民主主義の脆弱性
【本稿の結論】
元東京都知事・舛添要一氏が「#石破辞めるな」運動に投げかけた「愚か者」「衆愚」という痛烈な批判は、単なる感情的な罵倒ではない。それは、議院内閣制の責任原則、SNSアルゴリズムが助長するポピュリズム、そして歴史が示す大衆動員の危険性といった、複数の専門的知見に根差した、現代民主主義の脆弱性に対する体系的な警鐘である。本稿では、同氏の発言を多角的に分析し、情報過多の時代を生きる我々が、いかにして「自分の頭で考える」市民であり続けられるのか、その本質的課題を浮き彫りにする。
序論：なぜ舛添要一は「愚か者」と断じたのか
2025年夏、参院選敗北の責任論が渦巻く石破茂首相に対し、SNS上では「#石破辞めるな」というハッシュタグが拡散し、国会周辺では異例の支持デモが行われた。この現象を、多くのメディアは「新たな民意の形」と好意的に報じた。しかし、この潮流に敢然と異を唱えたのが、国際政治学者としての顔も持つ舛添要一氏である。彼のX（旧Twitter）での発言は、議論の本質を鋭く抉り出した。
「石破続投表明、そして、それに対する世論の反応。動機は不明だが、石破支持のデモも。要するに、自分の頭で考えない者が増えている。SNS、AIの餌食になる衆愚だ。」
この「衆愚」という言葉にこそ、彼が発する警告の核心がある。本稿では、この発言を皮相的に捉えるのではなく、その背景にある政治学的、社会学的、そして歴史的な文脈を解き明かし、現代社会に突きつけられた課題を専門的に論考する。
1. 批判の基盤：議院内閣制における「政治的責任」という原則
舛添氏の批判の第一の柱は、感情論ではなく、日本の統治機構の根幹である議院内閣制の原則に基づいている。彼は、石破首相の去就について、極めて明快な論理を展開していた。
「今は参院選敗北の責任をとって辞任すべきである。新しい総裁の下で自民党を再生するしかない」
これは、議院内閣制における「政治的責任」の考え方を端的に示している。議院内閣制とは、内閣が国会（特に衆議院）の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う制度である。国政選挙、特に政権与党が敗北した選挙の結果は、国民が内閣の政策や運営に対して不信任を突きつけた、という最も明確なシグナルと解釈される。
従って、選挙での大敗後に首相が辞任するのは、単なる慣習ではなく、政権の正統性（Legitimacy）を再確保し、民意との乖離を是正するための、制度に組み込まれた重要なメカニズムなのである。舛添氏の主張は、この政治学的な基本原則に立脚している。各種世論調査で内閣支持率が低迷している事実も、この「正統性の揺らぎ」を裏付ける客観的データだ。彼から見れば、「#石破辞めるな」運動は、この民主主義の自己修正プロセスを情緒によって阻害し、責任の所在を曖昧にする危険な行為に他ならないのだ。
2. 現代的課題：「SNS、AIの餌食になる衆愚」のメカニズム
舛添氏が用いる「衆愚」という言葉は、古代ギリシャの政治哲学者プラトンやアリストテレスが警鐘を鳴らした衆愚政治（Ochlocracy）に由来する。これは、理性的判断ではなく、指導者の扇動やその場の感情に流された大衆によって国家が誤った方向に導かれる政治形態を指す。
舛添氏がこれを現代に当てはめたのは、SNSとAIというテクノロジーが、この古典的な問題を前例のない規模で増幅させる可能性を看破しているからだ。現代のSNSアルゴリズムは、ユーザーの興味関心に合わせて情報を最適化する。これにより、フィルターバブル（自分の見たい情報にしか触れられなくなる状態）やエコーチェンバー（同じ意見ばかりが反響し、それが世の中の総意であるかのように錯覚する状態）が発生しやすい。
「#石破辞めるな」というハッシュタグがトレンド入りすれば、アルゴリズムはその関連情報をさらに多くのユーザーに届け、運動が自己増殖的に拡大していく。このプロセスにおいて、個々のユーザーは「みんなが言っているから正しいのだろう」と、批判的思考を停止させ、集合的な感情の渦に巻き込まれやすくなる。これこそが、舛添氏の言う「SNS、AIの餌食になる衆愚」の具体的なメカニズムである。AIによる偽情報（ディープフェイクなど）が加われば、この傾向はさらに深刻化するだろう。
3. デモの裏側？：社会運動論から見た「組織」の可能性
さらに舛添氏は、支持デモの純粋性にも踏み込んだ疑義を呈している。
「国会周辺での石破首相支持デモ、個人の自発的参加もあろうが、組織化されている。それは、プラカードなどを見ると、個人の作成能力を超えたものがあるからだ。反自民の左翼的政党や組織などが背後にあるのだろう」
この指摘は、陰謀論として一蹴するべきではない。社会学の社会運動論（Social Movement Theory）、特に資源動員論（Resource Mobilization Theory）の観点から見ると、非常に示唆に富んでいる。この理論は、社会運動が成功するためには、参加者の情熱だけでなく、資金、人材、広報スキル、組織的ネットワークといった具体的な「資源」が不可欠であると説く。
舛添氏が「個人の作成能力を超えた」と指摘する統一感のあるプラカードは、まさにこの「資源」が投入された可能性を示唆する一つの徴候と解釈できる。もちろん、これはあくまで状況証拠からの推測であり、彼の言う「反自民の左翼的政党や組織」が関与しているという断定はできない。現代のクラウドファンディングやSNS上の連携によって、アマチュアでも高度な組織化が可能になる「新しい社会運動（New Social Movements）」の側面も考慮する必要がある。
しかし重要なのは、ある社会現象が「自発的な民意の爆発」に見える時でも、その背後にある動員と組織化の力学を冷静に分析する視点を持つことの重要性を、彼の発言が示唆している点である。
4. 歴史からの警告：なぜ「愚かな大衆」は危険なのか
舛添氏の警告は、最終的に歴史的教訓へと繋がっていく。その言葉は、20世紀の悲劇を色濃く反映している。
「ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンと、20世紀で独裁は終わるのかと思ったら、21世紀も絶望的だ。愚かな大衆がいるかぎり」
これは、ハンナ・アーレントが『全体主義の起原』で分析したように、大衆が既存の政治エリートへの不信感を募らせ、孤独や無力感を抱えた結果、カリスマ的な指導者に熱狂的な支持を寄せ、自ら自由を放棄して全体主義体制の成立に加担した歴史への言及である。ヒトラーやムッソリーニは、民主的な手続きを通じて権力を掌握し、大衆の熱狂を背景に独裁を確立した。
舛添氏は、SNSによって分断され、アルゴリズムによって思考が画一化された現代の「大衆」が、20世紀と同様の過ちを繰り返す危険性を憂いているのだ。選挙結果という客観的な事実や、政治的責任という論理を無視し、情緒的なスローガン（「辞めるな」「頑張れ」）の下に結集する姿に、彼は歴史の不吉な反響を聞いているのである。
結論：情報社会の市民に求められる「批判的思考」という責務
舛添要一氏の一連の発言は、その表現の過激さ故に反発を招いたが、その根底には現代民主主義が抱える構造的な課題に対する深い洞察がある。
彼の警鐘から我々が学ぶべきは、「#石破辞めるな」運動の是非そのものではない。重要なのは、あらゆる情報やムーブメントに対し、一度立ち止まって批判的に吟味する知的態度である。
- 情報の出所と意図を問う：その情報は誰が、何の目的で発信しているのか？
- 論理と感情を切り分ける：その主張は論理に基づいているか、それとも感情に訴えかけているだけか？
- 多様な視点に触れる：自分の意見と異なる見解にも意図的にアクセスし、その論拠を理解しようと努めているか？
- 一次情報に当たる：報道や要約だけでなく、可能であれば元のデータや発言を確認しているか？
これらは、情報化社会における市民の基本的な責務、すなわちデジタル・シティズンシップの核となるスキルである。SNSの「いいね」や「リポスト」をワンクリックする前に、我々は自らが「衆愚」の一員となるのではなく、主体的に思考する民主主義の担い手であることを自覚しなければならない。舛添氏の辛辣な言葉は、その責任の重さを我々一人ひとりに突きつける、価値ある投げかけと言えるだろう。
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