【専門家分析】参政党の台頭と市民の怒り ― なぜ日本社会は新たな分断の時代に突入したのか
導入：これは「政党の躍進」ではなく「社会の地殻変動」である
2025年7月の参院選における参政党の躍進と、それに続く抗議活動の激化。この一連の事象は、単なる一政党の盛衰を語る政治ニュースではない。これは、現代日本社会が抱える「政治的信頼の危機」と「アイデンティティ・ポリティクスの先鋭化」という二つの深刻な潮流が交差した結果であり、民主主義社会の基盤である「社会的包摂」と「科学的合理性」に対する重大な挑戦として、広範な市民からの強烈なバックラッシュ（反動）を引き起こしている、社会の地殻変動そのものである。
本稿では、この複雑な現象を多角的に分析し、なぜ参政党の台頭が熱狂的な支持と同時に深刻な亀裂を生み出しているのか、その構造的要因を専門家の視点から徹底的に解き明かす。
1. 躍進の土壌：既存政治への不信とポピュリズムの波
参政党がなぜ短期間で支持を拡大できたのか。その根底には、長年にわたり日本社会に蓄積された既存政治への根深い不信感がある。彼らの躍進は、世界的なポピュリズムの潮流と軌を一にする現象と分析できる。
ロイター通信は、参政党の躍進直後の街頭演説の様子を報じる中で、その熱狂と同時に存在する抗議活動の姿を対比的に描き出した。
一方、集会では参政党に抗議活動を行う人の姿も見られた。これまでも抗議活動に複数回参加したという女性は、参政党の票を伸ばす要因となった、外国人にまつわる誤情報と闘うために、私たちは行動している
(引用元: 参院選から一夜、躍進の参政党が都内で街頭演説 抗議活動を行う人… – Reuters)
この引用が示すように、参政党は既存メディアや専門家が「誤情報」と見なす言説を意図的に用いることで、むしろ支持を拡大した。これは、政治社会学における「ポスト・トゥルース」的状況の典型例である。つまり、客観的な事実よりも、感情や個人的な信念に訴えかける言説が強い影響力を持つ状況だ。参政党は、コロナ禍におけるワクチンへの懐疑論や「グローバル・エリートによる支配」といった陰謀論的ナラティブを巧みに利用し、政府や専門家機関への不信感を抱く層の受け皿となることに成功した。
彼らの「日本人ファースト」や移民が「静かな侵略」であるといった主張は、経済格差の拡大や将来不安といった社会のストレスを、特定の「外敵」に転嫁させるポピュリズムの古典的手法である。これにより、既存政党が掬い取れなかった「サイレント・マジョリティ」の不満を可視化し、政治的エネルギーへと転換させたのである。
2. 抗議の核心(1)：ジェンダーとマイノリティへの挑戦状
参政党に対する市民の怒りが可視化された直接的なきっかけは、党代表である神谷宗幣氏の発言であった。これらは単なる「失言」ではなく、党の根底にあるイデオロギーの表出と受け止められたため、深刻な反発を招いた。
選挙後、都内で行われた街頭演説が、支持と抗議が衝突する象徴的な場となった。
20日に投開票が行われた参院選では、参政党が議席を大きく増やし、注目を集めました。選挙から一夜明けた21日、参政党党首の神谷宗幣代表らは都内で街頭演説し多くの聴衆が集まりました。集会には抗議活動をする人の姿もありました。
(引用元: 参院選躍進の参政党 一夜明けの街頭演説 抗議活動も – YouTube)
この抗議の背景にある具体的な要因を探ると、二つの大きな論点に行き着く。
第一に、ジェンダー平等への挑戦である。 神谷氏の「高齢の女性は子どもが産めない」という趣旨の発言は、生物学的な事実の指摘という体裁をとりながら、その実、女性を「出産する存在」として本質主義的に定義し、その価値を固定化しようとする意図が透けて見える。
参政党の神谷宗幣代表が「高齢の女性は子どもが産めない」などと述べたことに対し、女性団体など5団体の15人が11日、札幌市内で抗議デモを展開した。15人は「女性差別をむき出しにしている」などと批判した。
(引用元: 参政党・神谷代表の出産巡る発言 市民団体が札幌で抗議デモ | 毎日新聞)
弁護士の太田啓子氏が指摘するように、「働くか、子育てか、なぜ女性にだけ2択を迫るのか」（参考: 東京新聞）という問いは、この発言が個人の生き方の多様性を否定し、性別役割分業という前時代的な価値観を再生産しようとするものであることを鋭く突いている。これは、長年の努力によって築き上げられてきたジェンダー平等の達成に対する明白な挑戦であり、多くの市民、特に女性が危機感を抱くのは当然の帰結と言える。
第二に、多文化共生への挑戦である。 在日コリアンに対する差別的発言は、特定の民族的出自を持つ人々を社会から排除しようとする排外主義的姿勢の表れと解釈される。
7月18日に三重県で行われた参政党候補者の選挙応援演説で参政党の神谷宗幣代表が在日コリアンへの差別発言をおこなったことに対して、コリアNGOセンターは抗議をおこなった。
(引用元: 参政党・神谷代表の差別発言への抗議文を送付 – 特定非営利活動法人 … を基に要約)
特定非営利活動法人「コリアNGOセンター」による抗議は、これが単なる個人への侮辱ではなく、特定の集団全体の名誉と尊厳を傷つけ、日本社会におけるマイノリティの存在を脅かすヘイトスピーチであるという認識に基づいている。これらの発言は、国連の人種差別撤廃条約などが目指す「多様性の尊重」という国際的規範とは相容れないものであり、人権を重視する市民団体が強く反発する根拠となっている。
3. 抗議の核心(2)：対立の先鋭化と「暴力の受容」という危険な兆候
イデオロギー対立は、言論空間に留まらない。参政党をめぐる対立は、一部で物理的な衝突へとエスカレートする危険な兆候を見せている。SNS上で拡散された、抗議者に対する支持者によるものとされる暴力行為の報告は、その象徴である。
東京で開催された参政党の抗議デモ中、ある支持者が他者のリュックを引っ張り、首を絞める行為が行われたと報告されています。この事件を受け、ネット上では参政党支持者に対する批判が高まっています。
(引用元: Xのトレンド情報に基づく要約)
これは単発の事件として片付けるべきではない。社会心理学で指摘される「エコーチェンバー効果」（自分と同じ意見ばかりを聞くことで、その意見が強化される現象）や「集団分極化」（集団で議論すると、より極端な結論に達しやすくなる現象）が、オンライン・オフライン双方で発生している可能性を示唆する。
自らの信じる「正義」のためには、反対意見を持つ他者への物理的攻撃も許容されうると考える人々を生み出す土壌が形成されつつある。これは、対話と妥協を旨とする民主主義プロセスの根本的な否定であり、社会の安定を著しく損なう極めて危険な兆候と言わざるを得ない。
4. 外部からの視座：ポピュリズムが招く日本のカントリーリスク
国内の政治的分断は、国際社会からの日本の評価にも影響を及ぼし始めている。これまで「政治的に安定した安全資産の国」と見なされてきた日本のイメージが、右派ポピュリズムの台頭によって揺らぎかねない、と経済メディアは警鐘を鳴らす。
経済メディアであるブルームバーグは、こうした右派ポピュリズムの台頭が、これまで安定資産の避難先と見なされてきた日本の評価を揺るがしかねないと警鐘を鳴らしています。
(参考: Bloomberg.co.jp を基にした分析)
海外投資家が投資先を評価する際、「カントリーリスク」の分析は不可欠である。その中でも「政治的安定性」は最重要項目の一つだ。排外主義的・反科学的な言説を掲げる政党が国政で影響力を増すことは、政策の予測不可能性を高める。具体的には、移民政策の急な転換による労働力不足、国際協調を軽視した外交政策による地政学的リスクの増大、科学的根拠に基づかない経済政策などが懸念される。
こうしたリスクが顕在化すれば、日本円や日本国債、日本株といった「安全資産」としてのブランドは毀損され、資本流出や円安の加速といった形で、国民生活に直接的な打撃を与える可能性も否定できない。国内のイデオロギー対立は、もはや国内問題に留まらないのである。
結論：分断の時代に問われる「市民性」の再構築
参政党の台頭とそれに伴う社会の亀裂は、日本が深刻なイデオロギー対立の時代に突入したことを明確に示している。その根底には、既存政治への不満という正当な感情が存在する一方で、その不満が排外主義や反知性主義、そして社会的マイノリティへの攻撃といった、民主主義社会の根幹を揺るがす形で噴出しているという深刻な現実がある。
支持者と抗議者の主張は平行線をたどり、両者の間には深い溝が横たわっている。この分断を乗り越えるための特効薬は存在しない。しかし、我々がまず取り組むべきは、対立する他者を、殲滅すべき「敵」ではなく、意見は違えど共存すべき「市民」として再認識することである。
そのためには、第一に、感情的な言説に流されず、事実とデータを基に議論する「メディア・リテラシー」の向上が急務である。第二に、自分と異なる背景を持つ人々の声に耳を傾け、その尊厳を尊重する「社会的包摂」の価値を再確認すること。そして第三に、専門的知見を尊重し、建設的な批判を行う「科学的合理性」への信頼を再構築することが求められる。
参政党という現象は、我々一人ひとりの「市民性」そのものを問うている。この新たな挑戦に、日本社会がどう向き合っていくのか。その選択が、今後の日本の民主主義の未来を決定づけることになるだろう。
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