【専門家分析】島根知事の「40点と45点の争い」発言の真意 ― ポピュリズム批判と地方からの警鐘
【本稿の結論】
島根県の丸山達也知事が自民党内の「石破おろし」を評した「40点と45点の争い」という発言は、単なる辛辣な時事批評ではない。これは、現代日本政治が直面するより根源的な三つの構造的課題、すなわち①政策論争の質の低下と権力闘争の自己目的化、②中央集権的な意思決定プロセスに対する地方からの異議申し立て、そして③リーダーに求められる統治の正統性（Legitimacy）と説明責任（Accountability）の欠如を鋭く突いた、極めて高度な政治的メッセージである。本稿では、この発言を政治学、地方自治論、リーダーシップ論の観点から多角的に分析し、その深層にある意味を解き明かす。
1. 「40点と45点の争い」：負の選択と政策的空洞化のメタファー
2025年7月30日の記者会見で、丸山知事は参院選大敗後の自民党内の動向について、痛烈な評価を下した。
「100点満点でいうと40点と45点の争い」
「今後のためになる政治闘争が行われているとは思えない」
引用元: 「100点満点でいうと40点と45点の争い」 丸山知事が「石破おろし … (日本海テレビ)
この比喩は、一見すると単なる皮肉に聞こえるが、専門的には二つの深刻な政治状況を示唆している。
第一に、「負の選択（Lesser Evilism）」の常態化である。これは、政治学において、有権者や政治主体が積極的に支持できる選択肢を欠き、より害の少ない方を消極的に選ばざるを得ない状況を指す。知事の言葉は、現職の石破首相（40点）にも、彼に取って代わろうとする勢力（45点）にも、国家を導くに足る卓越したビジョンや政策が見いだせないという認識の表れだ。このような状況が続けば、国民の政治不信や政治的無関心（アパシー）は深刻化し、民主主義の基盤そのものを脆弱化させる危険性をはらむ。
第二に、政策の「空洞化」である。知事が「今後のためになる政治闘争が行われているとは思えない」と断じている点は極めて重要だ。これは、本来であれば国の将来像や具体的な政策課題（経済再生、安全保障、社会保障など）を巡って戦わされるべき政治闘争が、単に「誰が権力の座に就くか」という権力ゲームに矮小化されているとの批判に他ならない。政策的対立軸が不明瞭になり、イデオロギーや理念よりも人間関係や派閥の力学が優先されるとき、政治は国民不在のまま漂流を始める。
2. なぜ「40点の現職」を支持するのか？：地方の生存戦略と中央への牽制
このような手厳しい評価を下しながらも、丸山知事が石破首相の続投支持を表明した背景には、地方の首長としての極めて現実的かつ戦略的な判断が存在する。
参院選の大敗で、退陣を求める自民党内の意見が強まっている石破茂首相（党総裁）について、島根県の丸山達也知事は30日の定例記者会見で、「できることなら続けていただきたい」と述べた。県の最大の課題である人口減少対策や地方創生に積極的に取り組んでもらえることを理由に挙げた。
引用元: 島根知事、石破首相の続投支持 党内議論は「40点と45点の争い … (朝日新聞)
この発言は、地方自治論の観点から見ると、中央政治の不安定さが地方行政に与える負の影響を最小限に食い止めたいという、地方の首長の切実な思いが凝縮されている。島根県は、全国でも特に深刻な人口減少と高齢化に直面する「課題先進地域」である。このような地域にとって、人口減少対策や地方創生は、単なる政策課題の一つではなく、地域の存続そのものを賭けた闘いである。
頻繁な首相交代は、こうした長期的な視点が必要な政策の継続性を著しく損なう。新たな政権が誕生すれば、前政権の重点政策が見直され、予算配分や制度設計が変更されるリスクが常に付きまとう。知事の続投支持は、たとえ現職が「40点」であったとしても、地方の課題に理解を示し、政策の継続性が見込めるリーダーを維持することの方が、誰が来るか分からない「45点」の不確実性に賭けるよりも合理的であるという、冷静な損益計算に基づいた判断と解釈できる。これは、旧来の利益誘導的な陳情とは一線を画す、地方の生存をかけた「政策の継続性」を求める戦略的行動である。
3. 世論と党内力学の乖離：サイレントマジョリティの可視化
「石破おろし」が党内の一部で盛り上がりを見せる一方、国民世論、特に自民党支持層の意向は異なる様相を呈している。丸山知事は、この乖離を的確に指摘している。
報道各社の世論調査で首相の退陣と続投を求める声が拮抗（きっこう）していると言及。朝日新聞社の世論調査で自民支持層の多数（70%）が「辞める必要はない」と答えたことに触れ、「新総理が誕生すれば国民の支持が回復すると考えるのは早計と党員の方々が思われているのでは。
引用元: 島根知事、石破首相の続投支持 党内議論は「40点と45点の争い」（朝日新聞）｜ｄメニューニュース
このデータは、永田町の「常識」と国民の感覚との間に存在する深刻な断絶を浮き彫りにする。政治コミュニケーション論では、この種の乖離は「エコーチェンバー現象」や「スパイラル・オブ・サイレンス（沈黙の螺旋）」といった概念で説明される。つまり、国会議員やその周辺、そして一部メディアが形成する閉鎖的な情報空間（エコーチェンバー）の中では、「首相交代は既定路線」という声が増幅され、それが世の中全体の意見であるかのように錯覚されやすい。
しかし、一般の支持層は、政局のダイナミズムよりも生活の安定や政策の着実な実行を重視する傾向が強い。彼らにとって、明確な大義や政策的優位性のない首相交代は、不必要な混乱を招くだけの「コップの中の嵐」と映る。知事の発言は、この声なき多数派（サイレントマジョリティ）の意識を代弁し、「党内の都合でリーダーを代えても国民の支持は戻らない」という厳しい現実を党執行部に突きつけた形だ。これは、党内民主主義のあり方そのものへの問いかけでもある。
4. リーダーへの「宿題」：統治の根幹をなす説明責任（アカウンタビリティ）
丸山知事は、石破首相を支持しつつも、無条件の賛辞を送っているわけではない。むしろ、リーダーとしての根源的な資質を問う、鋭い苦言を呈している。
一方、石破首相にも「自分がやらなきゃいけない理由を、具体的に国民や党員におっしゃられていない」と苦言を呈した。
引用元: 飛浩隆 (@Anna_Kaski) / X （朝日新聞記事の引用部分として言及）
この指摘は、リーダーシップ論における「説明責任（アカウンタビリティ）」と「統治の正統性（Legitimacy）」の核心に触れるものである。現代の民主主義国家において、リーダーの正統性は、選挙に勝つという手続き的な正当性だけで担保されるものではない。なぜ自分がその職責を担うのか、どのような未来を国民にもたらそうとしているのかを、自らの言葉で具体的に語り、国民の理解と信頼を得るプロセスが不可欠である。
知事が首相に課したこの「宿題」は、「なぜ、他の誰でもなく、あなたが首相を続けなければならないのか（Why you?）」という、統治の根源的な問いである。この問いに答えられないリーダーは、国民からの信頼を失い、その指導力は急速に衰える。これは、政策の是非以前の問題として、リーダーが国民との間に築くべき最も基本的な信頼関係の構築を求めたものだ。この説明責任を軽視し、安易なスローガンや敵対構造の構築に頼る政治姿勢は、しばしばポピュリズムへと傾斜する。知事の苦言は、そうした政治手法への強い警鐘とも解釈できるだろう。
総括：地方からの提言が示す日本政治の進むべき道
丸山知事の一連の発言は、地方の首長による中央政局への単なる意見表明を超え、現代日本政治に対する的確かつ冷静な診断書としての価値を持つ。それは、「40点か45点か」という低次元の権力闘争から脱却し、目指すべき新たな政治の姿を指し示している。
すなわち、①地方が直面するリアルな課題に基づいた政策本位の政治、②国民との対話を通じて信頼を構築する説明責任を果たすリーダーシップ、そして③一部のエリート層の論理だけでなく多様な民意が反映される健全な民主主義への転換である。
奇しくも地方の首長から発せられたこの警鐘は、中央集権的な政治風土に変革をもたらす「ボトムアップ型ガバナンス」の可能性を示唆している。私たち国民もまた、単なる政局の観客に留まるのではなく、政治家に対して「40点や45点では不十分だ。より高得点の政策論争を示せ」と要求する主体的な当事者となることが、日本の民主主義をより成熟させるための鍵となるだろう。
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